－ Case Studies
実績・事例について
カンボジア進出支援の事例紹介
サムライカレー主催者の森山たつをさん（左）と髙の対談
支援企業 01
サムライカレープロジェクト様
株式会社スパイスアップアカデミア ／ Samurai C International Co., Ltd.（カンボジア現地法人）
主催者が本業に集中し続けることができ、
結果、プログラムは常時ほぼ満席になった。
結果、プログラムは常時ほぼ満席になった。
日本の大学生を中心に、カンボジア（プノンペン・シェムリアップ）とタイ（バンコク）で2週間の実践型ビジネス研修を提供するプログラム。参加者は現地でマーケティングリサーチから商品開発・販売までを一気通貫で体験します。全国45大学＋3高校の公式プログラムとして大学の単位取得にも認定されており、常にほぼ満席が続くほど日本の大学生に広く支持されています。
－ 進出時の課題
経営者が本業だけに集中できる体制を裏側から作る。
－ この事例が示すCBSの強み
サムライカレープロジェクトのケースは、「カンボジアで大きな売上を立てることが目的ではない企業」にとってのCBSの価値を端的に示しています。信頼性のために法人は必要。でも、その管理に経営者のリソースを割きたくない。この「法人は持ちたいが、管理コストは最小限にしたい」というニーズに対して、CBSは法人設計からコスト構造、税務まで全てを引き受けます。公認会計士資格をつCBS代表の視点で、現地会計事務所に丸投げすることなく経理や税務申告内容を直接チェックし指示を出しています。
スパイスアップアカデミアさんの場合、いわゆる自社サービスの信頼性アップのために、コンプライアンスはしっかり対応しているということをきちんと示す必要がありました。会社の設立がどんなに面倒なことであっても、正規の形で現地法人を作り、コンプライアンスを徹底する。それが信頼してくれる大学や学生に対する最低限の責任だという判断でした。今ではおそらく社長さんの頭の中に、現地法人の管理について考えるリソースは一切使っていない状態だと思います。
支援事例一覧
Case01
IT（オフショア開発）
駐在員を送る予算はない。でも拠点は必要だった。
日本のIT企業が、開発コストの削減と英語人材の確保を目的にカンボジアでのオフショア開発拠点の設立を検討。ただし、初期段階で日本人駐在員を送る予算はなく、「現地に日本人がいない状態で、どこまで組織を立ち上げられるか」が最大の課題だった。
－ 支援内容と成果
「日本人がいなくても回る体制」を初期段階から設計した事例。採用、オフィス契約、労務トラブル、税務調査まで——拠点運営のあらゆる局面でCBSがバックオフィスとして機能しています。
Case02
小売（アクセサリー販売）
通関も採用も税務も、全部任せて出店した話。
日本でアクセサリーブランドを運営する事業者が、すでに進出していたベトナムに次ぐ第２の東南アジア展開としてカンボジアでの店舗販売を計画。しかし、法人登記（本社住所選定含む）、店舗とは別の本店オフィス探し、商品輸入の通関手続き、宝飾品の輸入ライセンス、スタッフの採用と教育——やるべきことが多すぎて、どこから手をつけるべきか分からない状態だった。
－ 支援内容と成果
「売ることだけに集中できる体制」を作った事例。ライセンス取得から通関、採用、税務まで、販売以外のすべてをCBSが代行（士業選定・対応含む）することで、事業者の負荷を最小化しています。
Case03
不動産
本社が一番知りたかったのは、
「現地で何が起きているか」だった。
「現地で何が起きているか」だった。
日本の不動産関連企業がカンボジアに現地子会社を設立し事業を運営していたが、現地でのトラブル対応と税務リスクの管理に課題を抱えていた。特に、日本本社に対して「現地で何が起きているのか」を正確に説明できる人間がいない、という構造的な問題があった。
－ 支援内容と成果
「現地で起きる問題を現地で解決し、日本側に正しく伝える」——海外子会社を持つ企業が最も必要としながら、最も手に入りにくい機能をCBSが提供した事例です。
Case04
海外研修プログラム・イベント
開催場所や業者の手配、現地スタッフ確保
——研修の裏側を誰がやるか問題。
——研修の裏側を誰がやるか問題。
日本の経営者が、若手起業家やビジネスパーソン向けのカンボジア研修プログラムを企画。定期的に参加者を現地に連れてくるため、自身も半駐在の形でカンボジアに拠点を構えることにした。しかし、プログラム運営のための法人設立、会場や宿泊施設の手配、現地スタッフの確保など、本業のプログラム設計以外に処理すべき実務が膨大だった。
－ 支援内容と成果
法人運営、業者手配、ロジスティクスをCBSに任せることで、主催者がプログラムの質の向上に専念できた事例。「事業の本質以外のすべてを任せる」というCBSの支援モデルが最もわかりやすく表れています。
御社の状況に近い事例はありましたか？
パッケージには、これらの事例の詳細を含むPDF資料と、髙による60分の個別コンサルティングが含まれています。
Case05
飲食（日本食レストラン）
東京の和食店主が、プノンペンで最初に直面した壁。
東京で和食店を経営するオーナーが、プノンペンの外国人居住エリアに日本食レストランを出店することを決意。食材の調達ルート、現地の飲食ライセンス、内装工事の発注——日本国内での出店とはまったく異なる課題が山積していた。とりわけ不安だったのが「内装業者との契約トラブル」と「食品輸入の通関」の2点。
－ 支援内容と成果
飲食業のカンボジア進出で最もリスクが高い「内装業者」と「食材物流」を、CBSの現地ネットワークで安全にクリアした事例。業者選定を誤った場合の損失を考えれば、この支援の価値は初期コスト以上です。
Case06
銀行口座開設（個人投資家）
滞在2日。カンボジアでドル口座を開き
クレジットカードまで取得した話。
クレジットカードまで取得した話。
日本在住の個人投資家が、資産の一部を米ドルで保有する目的でカンボジアの銀行口座開設を希望。カンボジアの定期預金はUSD建てで金利が高水準であることは知っていたが、「どの銀行を選べばいいのか」「非居住者でも口座は開けるのか」「渡航時に何を準備すべきか」がまったく分からない状態だった。
－ 支援内容と成果
法人設立を伴わない、個人向けの銀行口座開設サポート事例。「高金利のUSD定期預金に興味はあるが、海外で口座を開くのはハードルが高い」と感じている方に向けた、最もシンプルなCBSの活用方法です。
Case07
EC・越境EC（Shopify＋カンボジア法人）
Shopify × カンボジア法人 × ABA Pay
為替リスクゼロのEC戦略。
為替リスクゼロのEC戦略。
日本のアパレルブランドが、東南アジア向けの越境ECを検討。カンボジア法人を設立し、Shopifyで構築したECサイトからUSD決済で販売するスキームに興味を持ったが、「カンボジア法人でShopifyを運営できるのか」「決済はどう流れるのか」「日本円では受け取れないのか」といった技術的・制度的な疑問が解消できずにいた。
－ 支援内容と成果
「カンボジア法人×Shopify×ABA Pay」という、CBSならではの越境ECスキーム。米ドル経済圏であるカンボジアの金融インフラをEC事業に活用するモデルで、通貨リスクを負わずに東南アジア市場にアクセスできます。
Case08
通訳・翻訳（政府機関折衝・先端技術導入支援）
「通訳兼営業」が、日本の技術を政府に届けた。
外務省・経産省の支援を受けてカンボジアに進出した複数の日系企業が、政府省庁への技術提案という壁に直面していた。ドローンと画像解析を活用したインフラ整備、農業分野のFood Value Chain構築、高精度な測位インフラを実現する電子基準点ネットワーク整備
——高度に専門的なこれらの技術を、政府担当者に対してクメール語で正確かつ説得力を持って届けられる人材がいない。一般の通訳エージェンシーに打診しても「専門技術に対応できる通訳」は見つからず、優れた技術を持ちながら政府への提案が前に進まない状況が続いていた。
——高度に専門的なこれらの技術を、政府担当者に対してクメール語で正確かつ説得力を持って届けられる人材がいない。一般の通訳エージェンシーに打診しても「専門技術に対応できる通訳」は見つからず、優れた技術を持ちながら政府への提案が前に進まない状況が続いていた。
－ 支援内容と成果
「通訳」と「営業」の境界線がなくなる体験。外務省・経産省が関与する公的性格の高いプロジェクトであっても、最終的に意思決定を動かすのは対面の議論の質です。語学力・技術知識・交渉実務の三つを兼ね備えたスタッフが同席することで、政府折衝の結果がまったく変わります。技術の価値を政府に「売り込める通訳」が必要な場面で、CBSは対応しています。
複数のプロジェクトで政府による導入・現場実装が決定。「技術はある、しかし伝わらない」という状況から、案件が実際に前進しました。
カンボジア進出の「次の一歩」を
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