はい、可能です。カンボジアでは規制業種（土地所有を伴う事業等）を除き、ほぼすべての業種で外国人が100%出資して現地法人を設立できます。東南アジアの中でも外資規制が緩やかで、中小企業やスタートアップにとって参入しやすい環境です。

カンボジアの法人税率は一律20%です。日本（実効税率約31%）と比較するとかなり低い水準にあります。また、一定の条件を満たせば投資奨励制度（QIP）による法人税免除・減税措置を受けられる場合もあります。なお、カンボジアでは毎月の決算処理が必要となるため、現地の税務実務に精通したパートナーの存在が重要です。

カンボジアでは企業間の大規模決済から店舗での日常の買い物支払いまで、米ドル（USD）が主要通貨として流通しています。新興国特有の急激な為替変動リスクを負わずに事業運営ができる点は、他の東南アジア諸国にはない大きなメリットです。銀行預金も米ドル建てで管理可能で、海外送金の規制も過度な厳しさはありません。

実際に、税務調査官がノルマに基づいて高額な追徴金を要求するケースはあります。現地の会計事務所の多くは当局と「戦わない」姿勢をとりますが、CBSでは日本の公認会計士資格を持つ代表と経験豊かな現地スタッフが税務当局と正面から交渉します。過去には大幅な減額に成功した実績もあり、税務リスクへの対応力は当社の大きな強みの一つです。

2025年、日本の報道では特殊詐欺集団の拠点としてカンボジアが大きく取り上げられましたが、現地での体感は大きく異なります。カンボジアは立憲君主制で、国民の約95%が仏教徒であり、政情は極めて安定しています。単なる観光や通常の事業・投資活動をしているのであれば、特殊詐欺等の国際犯罪関与者と日常で接点を持つ機会はほぼ皆無であり、カンボジアに滞在するにあたって治安上の大きな懸念はありません。とはいえ、現地事情を正しく理解したうえで進出計画を立てることが重要です。

カンボジアでは内装業者やサービス提供者等との契約不履行・品質トラブルが少なくなく、最悪の場合は刑事事件に発展するリスクもあります。当社では約20年にわたる現地事業経験を通じて構築したネットワークから、信頼性を確認済みの業者をご紹介しています。「知らない業者に頼んで失敗する」リスクを未然に防ぐことが、進出成功の鍵です。

カンボジア人と日本人の仕事・就職に関する感覚は大きく異なり、日本の会社の感覚でスタッフに接していると採用時点での違和感や不可解な離職などに直面します。一方、経営者が対等な目線でスタッフと向き合い信頼関係を築くことで定着率は大きく改善したりもします。当社の代表は現地で長年にわたり組織を運営してきた経験から、カンボジア人スタッフとの関係構築やマネジメント手法についても実践的なアドバイスが可能です。

当社では無料相談は設けておりません。カンボジア進出は法規制・税務・労務・現地商習慣など複雑な要素が絡み合うため、表面的な回答ではかえってリスクになりかねません。まずは「進出相談パッケージ（USD200）※　ご契約に進めば、全額を料金から値引きします」にて、代表との60分間のコンサルティングでしっかりとお話しさせていただきます。有料だからこそ、正直かつ具体的なアドバイスをお約束します。

立ち上げにかかる費用は、業種や事業規模、必要となる許認可の有無によって大きく異なります。期間については、必要書類が揃ってから設立完了までの目安が約1ヶ月ですが、行政側の状況により前後します。想定される費用と期間は、コンサルティングの際にお客様の業種・計画に合わせて具体的にご案内します。

はい、可能です。当社では現地での人材募集・採用・初期トレーニングを代行し、日本人駐在員を派遣せずに事業を立ち上げるサポートを行っています。実際に、駐在員なしのスタートから大規模な組織に成長した支援実績もあります。駐在員の給与・滞在費を削減できるため、初期コストを大幅に抑えた進出が実現できます。

最大の違いは、代表自身がカンボジアで約20年にわたり複数の事業を経営してきた「実業家」であることです。手続き面の支援だけでなく、税務当局との交渉、現地業者のリスク回避、スタッフ採用、金融インフラの活用まで、実体験に基づくワンストップの支援ができます。「設立して終わり」ではなく、事業が軌道に乗るまで伴走するのが当社の方針です。

はい、すべて日本語で対応いたします。現地の銀行とのやり取りやスタッフとのコミュニケーション（クメール語・英語）も当社がサポートしますので、言語面でのご心配は不要です。

多くの準備はリモートでも進められます。ただし、制度上、代表者ご本人が現地へ出向く必要のある手続きも一部あります。また、事業の方向性を固めるためにも、一度は現地を視察されることをお勧めしています。視察のアレンジや現地での同行サポートも対応いたします。

まずは「進出相談パッケージ」をご利用ください。カンボジア市場の最新レポートに加え、代表との60分間のオンラインコンサルティングがセットになっています。進出すべきかどうかの判断材料から、具体的な費用感・スケジュール・リスクまで、率直にお伝えします。コンサルの結果「今は進出のタイミングではない」という結論になることもあり、正直なアドバイスをお約束します。