－カンボジア進出支援サービス

法務・労務支援

髙虎男 (Ko Honam)

2008年カンボジアで起業／公認会計士

日本での監査法人勤務、戦略コンサル執行役員を経て、カンボジアで単身起業して約20年。自ら資金調達し事業を複数立ち上げ、従業員を雇い、新興国行政の理不尽とも戦う中で培った実体験をもとに、日系企業のカンボジア進出を支援しています。

契約書・就業規則の整備から、労務トラブルの解決まで
カンボジアの法務・労務リスクを、未然に防ぐ。

法制度の整備が進む一方で、関連当局によるルール運用がまだまだ未成熟なカンボジア。外部業者との契約や社内の労務トラブルが刑事事件に発展するケースもあります。就業規則など社内ルールの整備から、外部との契約における留意点チェック、就労・在留に関する法規制のアドバイザリー、労務トラブル対策まで、現地の実務に即して支援します。

料金目安

USD 550（VAT込み）/月〜

現地業者との契約締結アドバイザリー
就業規則・雇用契約の整備アドバイザリー
就労・在留に関する法規制のアドバイザリー
解雇手続き・労務トラブル対応

※料金は事業規模により変動します。税務・会計・監査（Service 02）とのセット契約で割引があります。正確なお見積りは事前にご提示します。

カンボジアの法務・労務、3つの基本

まず押さえるべきポイントだけ、先にお答えします。

01外国人雇用の上限

10%以下

外国人従業員数はカンボジア人従業員数の10%以下に制限されています（クォータ制度）。これを超える場合は、特例申請等の手続きが必要なため、採用計画の段階からの設計が重要です。

02ワークパーミット申請期限

90日以内

労働省が管理するワークパーミット（就労許可証）と入国管理局が管理するビザとシステム連携が強化され、ビザ取得後のワークパーミット申請期限ルールの運用が厳格化されています。関連当局のルール運用変更等にも柔軟な対応が必要です。

03社会保障の使用者負担

約 5.4%

国家社会保障基金（NSSF）への加入が義務付けられており、労災0.8%・健康保険2.6%・年金2.0%の合計で、使用者負担は給与の約5.4%です。人件費計画に織り込んでおく必要があります。

※制度・料率は標準的なケースの目安です。最新の法令・運用状況にもとづき、個別にご案内します。

動画でも、現地の実情を解説しています

文章だけでは伝わりにくいカンボジアの空気感や商習慣の機微を、動画でお話ししています。本ページの内容とあわせてご覧いただくと、進出後の実務をより具体的にイメージしていただけます。

「書類を出して終わり」の代行と、何が違うのか

カンボジアでは、労働省のシステムに給与台帳や労働契約書などの情報をクメール語で登録する必要があります。内容を把握しないまま現地スタッフや代行業者に「丸投げ」してサインしてしまうと、後の労働紛争で企業側が不利になる原因となります。さらに労働法は頻繁に細則が追加され、近年は外国人雇用の管理も厳格化しているため、手続きを終えた後のフォローこそが重要です。

スポット対応のみの業者

「書類の提出」がゴール

労働契約書の作成（クメール語）
労働関連の法定義務に関するアドバイザリー
雇用開始
契約・登録内容の日本語説明 ─ なし
労働法改正・申告義務のフォロー ─ なし
解雇手続き・労務トラブル対応 ─ なし

内容を把握しないままのサインが、紛争時に不利に働く

CBSの法務・労務支援

「雇用開始」は労務管理の入り口

契約書・就業規則の整備（日英クメール語）
労働関連の法定義務（LACMS等）に関するアドバイザリー
雇用開始
契約・登録内容を把握できる状態に整理
法改正・年2回の自己申告（SICMS）のフォロー
解雇手続き・労務トラブルへの対応

雇用の入り口から、トラブルの解決まで一貫して支援

CBSでは、契約書の作成や登録手続きの代行をゴールとは位置付けていません。経営者が契約・登録の内容を把握できる状態に整えたうえで、頻繁に起こるルール改正や運用方針の変更への柔軟な対応、各種申告・登録義務のフォローアップ、有期契約の終了や解雇などの事態を踏まえた労務トラブルの未然の防止対策まで、一貫して支援する体制を整えています。