米国による2兆円規模のビットコイン資産凍結で世界を驚かせたプリンスグループ事件。現地で事業経営17年超の日本公認会計士が、プリンスグループ爆誕から崩壊までの15年の歴史を振り返りつつ、プリンスグループが現地ではどう見えていたのか、カンボジアの財閥がなぜ実態を掴めないのか、日系大企業と現地財閥の関係と距離感は、などについて現地のリアルな実情と共にに解説する。

「米ドル1年定期で5〜6%」は過去の話。カンボジア最大手ABA銀行の米ドル1年定期預金の金利は2年で2.25%まで下がった。 直近の現地最大手商業銀行の業績を眺めつつ、実際の口座開設や海外送金手続きからマネロン規制の「建前と実態」について、カンボジア銀行業界の2026年初頭時点における現状を整理する。

カンボジア法人税20%の表面税率と、実際に現地で体感する実効税率の違いはどこから生まれるのか。日本との租税条約未締結による二重課税、毎月のミニマムタックス、税務調査のターゲット規模まで、現地で事業経営17年超となる日本公認会計士が解説する。

2026年2月のタイ総選挙で保守派系『青』が大勝。タクシン派『赤』が勝ち続けてきた構造が崩れ、クーデター不要の時代へ。国境紛争の沈静化とタイ経済の苦境を、隣国カンボジア長期在住者の視点で読み解く前編動画の答え合わせ。

カンボジアでの会社設立は1ヶ月強で完了するが、本当の難所は設立後に続出する。設立後も見据えた諸々の費用相場、業者選び、撤退の現実、日本在住代表の盲点、本店登記の罰金リスク、51%スキームまで、現地17年の実務目線で整理する。

JMG江頭代表との対談。カンボジアで物流につまずく日系経営者向けに、EMSが止まるカンボジア現地の郵便局の実態、簡易通関と業務通関の違い、GDCE対応、トランプ関税19%から中国企業台頭の影響まで、カンボジア物流の現場情報を一気に整理した。

カンボジアの税務調査では、払ってもいない給与に課税される「見なし給与」、契約書を無視した不動産の独自評価など、日本の常識では考えられない事態が起きる。15万ドルの請求が2.5万ドルに減額された実例も含め、現地で戦ってきた経験をもとに解説する。

サムライカレーの事例をもとに、なぜカンボジアで現地法人を作ったのか、設立後の管理をどう設計したのかを整理する。会社は作って終わりではない。本業に集中できる体制づくりまで含めて、現地法人管理の考え方を解説する。

カンボジアの長期滞在・就労許可ルールの歴史を踏まえた「建前と現実」。ビジネスビザで実質無期限延長で長期滞在できた10年前からワークパーミット規制の唐突な厳格化までの歴史変遷や、オーバーステイで数千ドルの罰金になった最近の日本人事例など、2008年から数多くの長期滞在サポート事例を支えた公認会計士が一気に情報整理する。  

カンボジアでは、会社を作ること自体より、作った後の税務負担の方が重い。税務調査、法人所得税の前払税、VAT、源泉税の実務を踏まえ、なぜ法人設立を急ぐと危ないのかを整理する。

2025年のカンボジアはネガティブな報道が続いている。不動産バブル崩壊後の金融危機に加え、犯罪グループの拠点としての報道、トランプ関税49%の衝撃、タイとの国境紛争という「3発のビンタ」が立て続けに入った。日本から見れば「もうダメじゃないか」としか映らない状況だ。しかし、プノンペンで17年にわたり事業を営む日本人公認会計士・髙虎男氏は「現地にいると、これらの影響はほとんど感じない」と語る。拠点コストの安さ、米ドル経済の安定感、通信・金融インフラの強さなど、カンボジアでビジネスをすることのメリットは依然として生きている。報道と現実のギャップをどう読むか。現地視点からの解説。