カンボジアの経済活動が主に米ドル中心に行われ、外国人でも米ドルの現地銀行口座を開設できることは、海外で事業や投資を行う人々にとってカンボジアの大きな魅力の一つとなっている。　実際に数多くの顧客やパートナーの現地銀行口座開設をサポートしてきた筆者が、実際に数名の日本人パートナーの銀行口座開設を手伝った動画の内容から、カンボジアで銀行口座開設するにあたっての要点とリアルな実務手順を整理する。

カンボジアに限らず海外でビジネスを行う日本人が遭う「詐欺的行為」の多くはいわゆる刑法上の犯罪にあたらないケースが多い。契約書は整っていて、事前の合意もある、ビジネス的な体裁は全て整っている。 それでも被害を受けた側から見れば、「詐欺に騙された」と体感することに変わりはない。カンボジア現地で17年事業を継続してきた中で、筆者が見聞きし、また自身が被害を受けた当事者にもなった事例から、これから海外で事業や投資を始めようとする日本人が注意すべき「詐欺的行為」の類型を整理した。

カンボジアで長期滞在しビジネスを続けていると、毎月発生する役所手続き等の月次タスクを忘れることはほぼないが、年に1、2回おこなう必要がある”年次タスク”はうっかり忘れがちとなる。 今回は、ビザの更新月から始めて、1〜3月しか申請できないワークパーミット、入国から90日以内という制度上矛盾したルール、大家側に登録義務がある外国人居住登録FPCS、9〜11月のクオータ申請、労働省への年2回の自主申告SICMS、そしてACARへの財務諸表提出まで、年次でやるべきことを順に整理した。 これらは独立した手続きではない。クオータを取らなければワークパーミットは出ず、ワークパーミットがなければビザは延長できない。労働省と内務省のシステム連携が進んだ今、その連鎖が実際に効き始めている。銀行口座の凍結を防ぐ小技も最後に紹介する。

2025年、カンボジア南西部の港湾都市シアヌークビルは詐欺犯罪集団の一大拠点として悪名が日本のみならず世界中に広がった。 一方時を遡ること15年前、この街はまだ静かで寂れた港町であった。シアヌークビル離島の観光ブランド化と本土への中国巨大資本の流入が同時に進んだ激動の2010年代、オンラインカジノ禁止令とコロナ禍が与えた大きな影響から、その狂乱の中で地道に続いた日本のODAと港湾株式25％を巡る中国勢と日本政府の攻防まで、2026年現在のシアヌークビルに至るまでの15年史を振り返る。

日本におけるバブル崩壊後の平成金融危機（の最悪期）とほぼ同水準である不良債権比率8.9%に達する大金融不況下にあるカンボジアで、なぜ銀行は潰れないのか。その構造要因となるカンボジア特有の事情から、預金保護なき国での銀行選びについて、カンボジア現地17年超の公認会計士が解説。

日本からカンボジアへの”航空業界の定義上”の直行便である中国福州経由便の実情から、バンコク・ホーチミン・インチョン・シンガポール経由の王道4ルート、玄人向け陸路まで、中東情勢により燃油サーチャージが高騰する2026年中盤時点で使える最適ルートを日本カンボジア往復歴20年超の実体験も踏まえて比較する。

在仙台カンボジア名誉領事の約3.7億円申告漏れ事件。手口は古典的な架空経費計上であったが、「名誉領事」という肩書きが与える特権イメージを悪用した外交問題にも発展しうる悪質なケースであった。名誉領事とはそもそも何か？、「税務調査は及ばない」というデタラメはなぜ信頼性を帯びたのか？、制度上の「外交特権」と、大使と領事との違いとは？、カンボジアでの「偉い人」の役立ち度合いは？　現地で事業経緯17年超の公認会計士が実体験を元に解説する。

カンボジア進出は「あり」か。経済規模ならベトナム、節税だけならシンガポール。それでもカンボジアには米ドル運用・金融インフラ・外資規制の少なさという強みがある。17年現地で事業を営む公認会計士が、他国と比べた進出の判断軸を整理する。

米国による2兆円規模のビットコイン資産凍結で世界を驚かせたプリンスグループ事件。現地で事業経営17年超の日本公認会計士が、プリンスグループ爆誕から崩壊までの15年の歴史を振り返りつつ、プリンスグループが現地ではどう見えていたのか、カンボジアの財閥がなぜ実態を掴めないのか、日系大企業と現地財閥の関係と距離感は、などについて現地のリアルな実情と共にに解説する。

カンボジア市場の数字を表面的に追うだけでは進出判断ができない。給与・物価・通貨が連動する「三重構造」をどう吸収するかを進出前に設計しておく必要がある。一方で、親日国という土壌、ドルベースで動く経済の安定性、東南アジアの中でも特別な日本との関係性など、長期で見るとカンボジアにしかない強みも確かに存在する。

「米ドル1年定期で5〜6%」は過去の話。カンボジア最大手ABA銀行の米ドル1年定期預金の金利は2年で2.25%まで下がった。 直近の現地最大手商業銀行の業績を眺めつつ、実際の口座開設や海外送金手続きからマネロン規制の「建前と実態」について、カンボジア銀行業界の2026年初頭時点における現状を整理する。

カンボジア法人税20%の表面税率と、実際に現地で体感する実効税率の違いはどこから生まれるのか。日本との租税条約未締結による二重課税、毎月のミニマムタックス、税務調査のターゲット規模まで、現地で事業経営17年超となる日本公認会計士が解説する。