カンボジア現地財閥の実態と日系企業との関係は？｜プリンスグループ事件の顛末から見えてくる現地のリアルな実情

2026年1月、カンボジアの新興有力財閥プリンスグループの代表がカンボジアで逮捕され、中国へ引き渡された。中国当局の要請によりカンボジア当局が逮捕に踏み切ったと言われており、逮捕から引き渡しまでたった数日という異例の措置であった（カンボジア内務省の発表によれば1月6日に逮捕、翌日7日には中国に移送）。

きっかけは前年の秋、米国当局がプリンスグループの資産を凍結した一件である。凍結されたのはビットコインで約12万7000BTC、日本円にして2兆円を超える規模だった。容疑は強制労働、人身売買、詐欺拠点の運営、そして資金洗浄。米国当局は当グループを「アジア最大の犯罪組織の一つ」と断定した。

昨年秋から本年初頭にかけてこの事件については数多くの報道がなされてきたが、私はこの事件についてこれら報道以上の内幕を知る立場にはいない。ただこのプリンスグループという企業集団がいきなりカンボジアに「爆誕」した2015年以降、そのあまりに急激な成長がカンボジアの日本人社会からどう見えており、社会にどのような影響を与えてきたか、長期在住者視点でリアルタイムに目の当たりにしてきた。

プリンスグループがどういう形でカンボジアに現れ、急成長を遂げ、崩壊していったのか。在カンボジア日系企業はそのリスクをどう察知し、どう距離を取ったのか。
この記事ではカンボジア長期滞在者である私がプリンスグループ誕生から崩壊までを現地でリアルに眺めていた視点に沿って振り返る。

プリンスバンクという商業銀行まで擁していたプリンスグループ。それを可能にしたカンボジア金融ライセンスの特徴から現地金融業界の事例・実情まで、自ら現地金融機関ライセンスを取得し経営した経験を持つ自身の視点から解説する。

プリンスグループとは何だったのか｜2兆円資産凍結事件の概要

まず事件の概要を改めて整理しておく。

2025年10月、米国当局がプリンスグループの資産を凍結したと発表した。対象はビットコインで、規模は2兆円を超える。米司法省にとって史上最大の没収措置だったと報じられている。容疑は強制労働、人身売買、詐欺拠点の運営、そして資金洗浄。カンボジアを拠点に、いわゆる特殊詐欺の温床を運営していたという内容だった。（出典元：Al Jazeeraの報道）

代表者はチェン・ジー（陳志）という人物で、報道によれば中国の福建省出身で逮捕時の年齢38歳。2026年1月にカンボジアで逮捕され、複数の関係者とともに即時に中国へ引き渡された。カンボジア国籍はその直前に剥奪されている。ただし、引き渡された後にどうなったのかは公式には誰も知らないというのが実情だ。現地にいても報道以上の情報は出てこず、すでに極刑に処された等の風聞がたまに聞かれるくらいである。（出典元：OCCRPの報道）

この事件は日本でも大きく取り上げられたが、現地カンボジアの社会に与えた衝撃も甚大であった。  プリンスグループはカンボジアでは誰もが知る新興有力財閥であり、傘下に数多くの開発プロジェクトを有する不動産開発会社や商業銀行を擁し、カンボジア南西部の港湾都市シアヌークビルでは総工費160億ドルともいわれた沿岸地域開発プロジェクト「Bay of the Lights」を推進し、代表のチェン・ジー氏はカンボジア首相のフン・マネット氏や前首相（首相の父）フン・セン氏の私設顧問まで務めていた。

プリンスグループは、ある日突然カンボジアに現れ、10年で崩壊した巨大財閥だった。

2015年、プノンペンに突然現れた謎の財閥

プノンペンタワーで起きた異変

カンボジアにも、昔から有名な財閥は存在する。ミャンマーやインドネシアでも見られるように、東南アジアではいわゆる財閥グループが経済の中枢を担う国がいくつか存在する。カンボジアもいわばその類で、ほぼ公式的に「財閥」と認知されている企業グループがいくつもある。

プリンスグループの名前を最初に意識したのは2015年ごろだ。象徴的だったのは、プノンペンの中心地にあるプノンペンタワーというビルである。元々は韓国の財閥系がオーナーで、当時はしっかりした日系企業が数多く入居していた。一時期はメガバンクの駐在所がそろってここにあり、「銀行に挨拶へ行くならあのビルだ」という具合だった。日系の法律事務所や会計事務所も入っており、現地日本人社会にとってはかなり馴染みのオフィスビルだった。

そのオーナーが、突然プリンスグループに変わった。当時、私の知り合いの企業が何社もそのビルに入居していたが、彼らから聞いた話ではオーナー交代の直後から妙にいかつい中国人が出入りし始めたという。 オーナー交代後に比較的早い段階で契約更新の時期を迎えた入居企業にはかなり高額な家賃が提示され、むしろ「出て行け」と言われているのではないか、と感じるほどの対応だったらしい。実際、その後日系企業は次々とこのビルから退去していった。

このあたりから、プノンペンの日本人社会で「プリンスグループ」という名前が口にされるようになった。当時からやや剣呑な雰囲気を漂わせていたという印象が今も残っている。

経歴不明の代表チェン・ジー氏

その後、2018年にプリンスバンクという商業銀行がいきなり設立された。カンボジアで銀行を作るには巨額の資金とカンボジア中央銀行（Central Bank of Cambodia, CBC)の認可が必要で、決して簡単な話ではない。
プリンスグループはプノンペンタワーを買収した2015年にはすでに同行の前身となるマイクロファイナンス機関「Prince Finance Plc.」を擁していた。その出来たばかりのマイクロファイナンス機関がたった3年で商業銀行に「昇格」したことになる。2016年から農業分野に特化したマイクロファイナンスの設立申請を進めていた私にとって、これはかなりの衝撃であった。 ちなみに私がマイクロファイナンスのライセンスを取得したのは2018年1月。プリンスバンクは同年7月に営業が開始されている。

代表のチェン・ジー氏の年齢は報道によると2026年1月の逮捕時で38歳。逆算するとプリンスグループが台頭した2015年ごろは28歳前後だったことになる。その若さでそれだけの規模のグループ事業を動かしながら、当時（ある意味今も）カンボジア唯一の絶対権力者であったフン・セン首相（現上院議長・カンボジア人民党党首）の私設顧問の地位にまで昇り詰めていた。

経歴を調べてもほとんど何も出てこない。ネット情報で唯一見つかるのはンガポールあたりでインターネットカフェを営んでいたという話くらいである。そこから28歳でカンボジアに渡り、プノンペンタワーを買収し、商業銀行を設立し、不動産開発を広く手がけ、国のトップの顧問までのし上がった、ということになる。 飛躍が大きすぎてにわかには信じ難いストーリーだが、それでも事実として至る所にプリンスグループによる開発プロジェクト名が現れ、銀行の店舗や広告も広がっていった。誰もが強烈な新興財閥の台頭を認めざるを得なくない状況になった。

なぜカンボジアの財閥は実態が見えないのか

東南アジアではいわゆる財閥グループが経済の中枢を担う国がいくつか存在し、カンボジアもその一つであることは先に述べた。　が、他国に比べてカンボジアの財閥が異色なのは、その実態や全貌がなかなか見えてこないことだ。

その大きな理由の一つとして、財閥グループ企業が株式上場していないことがある。カンボジアに株式市場ができたのは2011年だが、設立から15年たった今も、株式を上場している企業はわずか12社にとどまる（本稿執筆時26年5月現在）。 財閥系の有力企業が一社も株式を公開しておらずアニュアルレポートの開示義務がない。だから資産規模も業績も外部からは掴みようがない。（出典元：Khmer Timesの報道）

外から見えるのは、財閥グループ名を冠して至る所に建つビルや施設、巨大な不動産開発プロジェクトだけだ。「相当でかいグループなのだろう」という体感はあるが実態を定量的に示す数字の裏付けは取れない。プリンスグループもまさにその類の財閥グループの一つであった。

なぜ日系大手は財閥と組む道を模索していたのか

カンボジアという市場は、弊社のような中小企業や個人事業家にとってはかなり自由度高くビジネスを展開できる程よいサイズのフィールドである。小さく始めてそれなりの大きさを狙えるという点で魅力的なビジネス環境である。

ところが大手企業にとっては事情が違う。何かを始めるにしても相応の取引ボリュームがなければ「何のためにわざわざ来たのか」という話になってしまう。一定のビジネス規模を確保しようとすると、どうしても現地の大手企業、つまり財閥系企業との取引・商売を考えざるを得ない。財閥グループが擁する企業には現地の大企業も多く、現地スタッフもまともな人材が多い。 幹部クラスは海外経験者も多く英語でしっかりとビジネスの議論ができるため、海外から渡ってきた相手ともまともな商談ができる。だからこそカンボジアに進出した日系大手にとって有力な財閥グループとのビジネス可能性を模索することはむしろ当然の流れであった。

　　　　　　　　　　　その流れの先に、プリンスグループがいた。

「プリンスグループは怪しい」という話はカンボジア首都プノンペンでは実はちらほら出ていた。 ただ実際、それに気づくのが日系企業は遅かったと思う。情報が早かったのは中国系のコミュニティである。中国本土ではグループトップのチェン・ジー氏が裁判を起こされている、指名手配されている、といった情報が流れており、カンボジアにいる中国勢は皆それを知っていた。

例えば私も通わせて頂いていたプノンペンの某日系美容院では常連客に中国の方がいて、雑談の中で「あそこ、やばいよ」と随分前から聞かされていたという。情報がある場所には既にあったわけだが、こうした話は極めてインフォーマルなもので公式情報とは言えず確証もない。結果的に現地日系社会には有効に共有されなかった、というのが私の見解である。

振り返れば「あの頃から知っていた」という人はいる。だが当時、それは雑談のなかの噂程度にしか扱われなかった。

日系企業を救った「ゴルフ場事件」

プリンスグループの事件には実は前段がある。日本人社会の中では、その約1年前に別の財閥をめぐって騒然とする「事件」が起きていた。

別の財閥のトップが同じく米国に資産凍結された。米国の経済制裁は、特定の海外企業や個人に対し、米ドル資産の凍結、入国禁止、米国企業との取引禁止といった形で発動される。カンボジアでも過去に何度か有力な政治家・事業家がアメリカから資産凍結を受けてきた歴史があり、プリンスグループが最初のケースというわけではない。

問題はその財閥が運営する現地事業の中にゴルフ場があったことだ。東南アジアに長くいる日本人にとって、ゴルフは社交の場であり、情報交換の場であり、懇親の場でもある。カンボジアにゴルフ場はそう多くない。結果として、米国に資産凍結された財閥が運営するそのゴルフ場も、日本人社会でもよく使われる場所になっていた。

コンプライアンスに敏感なとある日系大企業がこの情報をキャッチした。アメリカと重要な取引のある日本企業が、米国からBANされたカンボジア企業のゴルフ場の会員権を持ちゴルフに興じている。これは「アメリカが取引禁止した指定した相手にコルフ会員権等を通して利益供与している」ことになりかねない。カンボジアはまだ小さな市場だ。これから伸びるかもしれない、という段階にすぎない。そんな場所での振る舞いがアメリカ本国との取引に響いたらそれこそ大事件である。

そこでゴルフ場に関わっていた日系駐在員勢が一斉に引いた。米「国に資産凍結されるような財閥系と取引していたら危ない」という機運が一気に高まったのだ。各企業もアンテナを張り巡らせるようになった。そして「どの財閥が危ないか」を見極める中で、プリンスグループも「ホワイトとは言い切れない、グレーなのではないか」と見られ、距離を置く動きが出ていた。

だから、2025年秋にプリンスグループのニュースがドンと出たとき、日系企業の側「ああいう輩とは日本の大企業は気をつけて距離を取っているので大丈夫だ」という空気が既に醸成されていた。結果として、「プリンスグループとこんなに懇意にしていた日系企業がいた」という報道は私の知る限り一切出なかった。 あくまで私の私見だが、前年のゴルフ場騒ぎが結果的に日系企業を守ったように見えた。

プリンスグループの現状と、驚くほど早かった幕引き

プリンスグループは今どうなっているのか。

2025年末の段階で、プリンスグループが保有していた商業銀行、プリンス銀行のライセンスは停止された。今はもう銀行業務ができない。口座を持っていた人に対しては、「何日以内に来ないと資金を取り戻せない」といった趣旨の報道もなされていた。

不動産プロジェクトについては、見た目だけでは判断が難しい。まだ看板が出ている場所もある。だがおそらく、多くのプロジェクトは中止になったか、別の企業が引き継ぐ交渉が水面下で進んでいる。当局の動きは速かった。カンボジア国内で逮捕・拘束した後、中国への身柄引き渡しまでが驚くほど早かったことは先に述べたが。そのあたりには我々の計り知れないパワーが働いているのだろうと見ている。

幕引きは早かった。あれだけの大騒ぎになったにもかかわらず、今はもう報道でもあまり聞かない。2025年のカンボジアは、タイとの国境紛争、詐欺犯罪グループの拠点問題、トランプ関税で当時最も高い水準の49%を提示された件などネガティブな話題が続いたが、その中の一つであったプリンスグループの一件は他と比べて驚くほど急速に沈静化した。

現地商業銀行プリンスバンク設立の謎

プリンスグループの中核企業の一つに現地商業銀行プリンスバンクがあった。先述の通り既に銀行ラインセスは停止され今後清算される運びとなると思われるが、そもそも「なぜプリンスグループが商業銀行を設立できたのか？」について、同時期に自ら金融機関ライセンスの取得に取り組んでいた私自身の個人的経緯もあり、当時から極めて興味深い謎であった。

カンボジアの銀行ライセンス許認可の歴史を振り返ると、2000年代のカンボジアでは中央銀行からの許認可さえ取れば本業として銀行業を営んでいない外資系100%でも商業銀行を設立できた。 事例として挙げられるのが、2008年カンボジア初の日系企業100%オーナーとしてカンボジアに商業銀行を設立したのマルハングループだ。（出典元：マルハンの公式サイト）

マルハングループは日本最大手のパチンコグループである。当時は「パチンコグループが海外で銀行業を？」と面白おかしく語る人もいた。だが当時から私が知る限りマルハングループの銀行は本当にきちんと商業銀行業を現地で営んでいる。 この銀行はその後、サタパナという現地最大手マイクロファイナンスを吸収合併し「サタパナ銀行」として今もマルハン100%出資のまま営業を継続している。

その後2010年代の中盤以降、商業銀行の設立ルールはどんどん厳しくなっていった。国内外から多様な業種・業界プレイヤーが現地商業銀行事業に進出し、結果的に「金融素人による銀行乱立」への批判的な意見も出始める中、海外から更なる資金流入をはかりたい当局としてはグローバルに信認を得られる「プロによる本物の銀行」を増やすことが至上命題となった。
商業銀行正確な根拠法令を確認しているわけではない（明文規定があるかどうかは不明）が、現在のルールでは海外で実際に銀行業を営む金融本業のしっかりしたグローバルバンクが株主に名を連ねていなければ、商業銀行設立の認可は下りないようになっているはずである。

その基準に照らすとプリンスグループによるプリンスバンク設立の経緯は極めて謎だった。 グループ自体の実態がよく分からない、代表の経歴や素性も謎につつまれている、のになぜ銀行設立の許認可が下りたのか。
当時、私自身も農業向け融資に特化したマイクロファイナンスの設立を手がけており、ちょうど中央銀行の担当局とやりとりをしていた時期だったからこそ、商業銀行の許認可がいかに無理ゲーであるかということは肌で感じていた。私が商業銀行よりはるかにハードルが低いマイクロファイナンスのライセンス取得に四苦八苦し、ようやくその許認可をいただいた約半年後、プリンスバンクが颯爽とデビューし、その代表は得体の知れない若者だという。鮮烈な記憶として今も私の中に残っている。

まとめ：報道の見出しの裏にある現地の景色

プリンスグループの事件を入り口に、カンボジアの有力財閥グループの現状とその存在がビジネス環境に与える影響を解説してきた。

なぜ日系社会がカンボジア現地財閥のリスクに晒されたのか、そこにはカンボジア特有の構造的な理由があった。第一に、株式を上場している企業がほとんどないため財閥の規模も業績も数字で裏が取れない。第二に、日系大手は一定以上の取引規模を訴求する必要性があり、相手の素性が不透明でも財閥系との取り組みを模索せざるを得ないとう環境が醸成されていた。第三に、「あそこは危ない」という情報が、中国系コミュニティや美容室の雑談といったインフォーマルな経路には落ちているとしても、なかなか公式の場に流れてこなかった。

それでもプリンスグループの一件で日系企業が大火傷を負わずに済んだのは、私見ではあるが前年のゴルフ場事件というジャブがあったからだ。偶然に救われた面が大きい。
カンボジアでビジネスをするとは、こうした見えにくいリスクと隣り合わせで動くことである。表に出る制度やニュースだけを追っていても、本当のところは見えてこない。現地の肌感覚を持っているかどうかが、ここでは効いてくる。カンボジアでの銀行口座開設や、タイとの国境紛争が日系ビジネスに与える影響についても別の記事で整理しているので、あわせて読んでいただければと思う。

本記事は、カンボジアビジネスサポート（CBS）チャンネルで配信されたインタビュー動画（2026年収録）の内容をもとに構成しています。金利・為替レート・資産規模等の数値は収録時点のものであり、最新の状況とは異なる場合があります。投資・預金に関する判断はご自身の責任で行ってください。プリンスグループ事件に関する記述は、カンボジアに在住する立場からの分析であり、捜査・司法手続きの確定した結論を示すものではありません。