カンボジア銀行業界の「建前と実態」｜3大銀行の規模・金利、口座開設からマネロン規制の今【2026年】

カンボジア最大手のABA銀行は、年間で純利益約3億ドルを計上している。総資産は約140億ドル、日本円換算で約2兆円。日本のメガバンクや地銀の経営感覚から見れば、規模対比の収益性はかなり異質だ。

カンボジアにある商業銀行は、規模だけ見れば日本の信用金庫と同じくらいだ。それでも、外国資本の本気度、規制の緩急、外国人にとっての使い勝手という点で独自の存在感がある。一方で、米ドル定期金利は2年でほぼ半分に下がり、海外送金の事情も日本側で大きく変わった。建前と実態のギャップを知らないまま口座を持つと、しばしば期待と違う結果を招く。

この記事では、カンボジアで17年超事業を続けてきた立場から、銀行業界を「規模」「収益構造」「金利」「口座開設の実態」「海外送金」「預金保護と口座凍結」「マネロン・CRS」の7つの視点で整理する。本稿執筆時点（2026年5月）の数値と運用を前提に、業界の現在地を一気に俯瞰する。

カンボジアの大手銀行を比較：主要3行の規模を見る

カンボジアの大手銀行をどう定義するかは、預金残高、総資産、支店数のいずれを基準にするかで多少のブレがある。とはいえ、現状のトップ3はABA Bank、ACLEDA Bank、Canadia Bank の3行だ。日系の方がカンボジアで口座を作る場合、弊社が最初に推奨するのもこの中のどこかになる。

3行の主要指標（2024年12月末ベース公表数値）を整理すると以下のようになる。

• ABA Bank：総資産約140億ドル／預金残高約110億ドル／純利益約3億ドル／支店101店舗
• ACLEDA Bank：総資産約109億ドル／預金残高約75億ドル／純利益約1.2億ドル／視点265店舗以上
• Canadia Bank：総資産約86億ドル／純利益約8,460万ドル／支店68店舗

ABA銀行（外資系最大手・カナダNational Bank傘下）

トップはABA銀行で、ブランド力でも預金規模でも頭ひとつ抜けている。総資産は約140億ドル、日本円換算で約2兆円。預金残高は約110億ドル、支店数は全国で101店舗。日本の銀行で言えば、第二地銀の中位あるいは信用金庫と同水準の預金量である。

ABA銀行はカナダのNational Bank of Canadaの完全子会社だ。ABA銀行の2024年決算公表でもこの位置付けが明示されている。地場資本ではなく外資資本が入る国内最大手という位置付けで、日本人駐在員や個人客の口座開設では、アプリの完成度の高さと普段使いの利便性で他行を引き離している。カンボジアで「とりあえず一行」と言われたときに、弊社で最初に名前が挙がるのはこの銀行だ。

ACLEDA銀行（地場最大手・マイクロファイナンス出自）

2位はACLEDA銀行（アクレダ）。1990年代にマイクロファイナンス機関として始まり、商業銀行として最大規模のネットワークを持つ。総資産は約109億ドル、預金残高は約75億ドル、純利益は約1.2億ドルで、ACLEDA Bank Plc.の2024年通年決算開示でこれらの数字が公表されている。

特徴は支店ネットワークの厚さで、カンボジア国内（支店数265店舗以上）を中心にラオスやミャンマーを含めたグループ拠点で321か所を展開している。地方を含めた地場のローカル経済への接続性ではACLEDA銀行が一歩前に出ている。日本のSMBC・ORIXが大株主に入っている点も、日本人にとっては理解しやすい安心材料だ。

Canadia Bank（3位）

3位がCanadia Bank。カナダ国籍のカンボジア人資本がベースにあり、地場資本系最大の銀行と位置付けられる。総資産は2024年実績で約86億ドル、純利益は約8,460万ドル。ABA・ACLEDAと比べると一段下がるが、商業銀行としての歴史は長く、カンボジア国内での知名度がある。

カンボジアの銀行はなぜ高収益か（不良債権と融資金利の構造）

ABAだけでなく、ACLEDA銀行も総収益約8.8億ドルに対し、純利益が約1.2億ドル。日本円換算で約180億円規模である。日本の地銀が預金量6兆円を持っていても利益が100〜200億円という現状を考えれば、カンボジアの大手銀行の収益性はかなり高い。

半分利益かよ、と思うくらいの数字だ。日本に比べると小粒ながら、商業銀行として相当しっかりとした利益をたたき出している。

理由は単純で、利ざやが厚い。法人向けビジネスローンの金利は10%を超えることが珍しくなく、住宅ローンでも6%台。一方で米ドル定期預金の金利は後述するとおり2%台にまで落ちている。この調達と運用の差が、収益性を支える源泉になる。

ただし、これは無風で得られた利益ではない。カンボジアの銀行は近年金融不況下にあり、業界全体の不良債権比率は上昇傾向にある。カンボジア国立銀行（NBC）のAnnual Report 2024では銀行のNPL比率は7.9%、マイクロファイナンス機関は9.0%と公表され、NBCの2025年公表データでは銀行システム全体のNPL比率はさらに8.9%まで上昇した。大手行の比率は業界平均より低めだが、それでも5〜6%水準だと聞く。それでも純利益を残せているということは、損益計算書上で評価損などをきちんと建てた上で利益を残しているという意味だ。表面的な利益額以上に、実態としての収益性は高いと見る。

なぜカンボジアの商業銀行のビジネスは法人ローン中心になるのか。カンボジアの銀行は規制が厳しく、できる事業の幅が狭い。住宅ローンや一部リテール商品はあるが、メインは土地担保のビジネスローンだ。外国企業は基本的にカンボジアで土地を保有できないため、商業銀行から融資を受けにくい。結果として、銀行のビジネス相手はローカル企業が中心になり、そこに10%超の金利で貸し出す構造が固まった。

米ドル定期金利は2年で半分以下に下がった

カンボジアの銀行口座といえば、つい数年前まで「米ドル定期で5〜6%」が代名詞だった。これはカンボジアという国の最大の魅力のひとつでもあった。

それがこの2年で大きく変わった。本稿執筆時点（2026年5月）の主要銀行の米ドル定期預金（1年）の金利を比較する。

ABA銀行：2.25%

最大手のABA銀行は、本稿執筆時点で米ドル1年定期が2.25%。2年前の5〜6%から見れば半分以下である。最大手だからこそ、預金者へのリターンを下げても集まる、という強気のスタンスが見える。

一方で、ABA銀行は法人向け融資でも攻めている。リスクが低いと判断した先には、7%台のビジネスローンも出している。住宅ローンも6%台で、これはカンボジア国内の住宅ローン金利としてはほぼ最低水準だ。低い調達コストで貸出を伸ばす、教科書通りの収益拡大を進めている。

ACLEDA銀行：3.4〜3.5%

ACLEDA銀行は、米ドル1年定期で3.4〜3.5%。ABAより1ポイント以上高い。地場の厚みを背景に、預金獲得の戦略が異なるという見方ができる。

ハッタバンク：3.5%（MUFG系）

日本人にとっての安心感という点では、Hattha Bank（ハッタバンク）も選択肢に入る。タイのKrungsri（クルンスリ／旧アユタヤ銀行）の100%子会社で、Krungsriは三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の戦略的メンバー（連結子会社）に位置付けられる。MUFGの公式公表（2020年9月）でもこの構造が明示されている。米ドル1年定期は3.5%前後。MUFG傘下という位置付けは、日本の方々にとってかなりの安心材料になる。

「カンボジアといえば米ドル高金利」という印象は、もう過去のものになりつつある。それでも日本国内の金利と比べれば桁違いに高いことに変わりはない。

来店なしで口座開設は可能か（建前は不可、実態は半オンライン）

「日本にいながらカンボジアの銀行口座をオンラインで作れる」という情報を目にされた方もいるかもしれない。これは建前と実態を分けて理解する必要がある。

建前としては、世界中どの国の大手銀行も、マネーロンダリング規制の文脈でKnow Your Customer（KYC）すなわち本人確認を徹底する。新興国カンボジアの銀行であっても、本人が来店していないのに口座を開設するという運用は、規定上ありえないと言って差し支えない。原則は来店して開設する、これが大原則だ。

一方で実態として、特定の仲介業者やアドバイザーを通じて、本人がカンボジアに来ていなくても書類郵送等を組み合わせて口座を開設できる、という運用が現場では一部存在する。これは銀行が公式に認めているものではなく、「半オンライン」と呼ぶべきイレギュラーな運用だ。

銀行側にも日本人や外国人の預金を取り込みたい意図はあり、信頼できる紹介業者を経由したルートを個別に黙認する構造になっているのが実態だ。経済発展に伴う預金獲得競争の結果、こうしたイレギュラーな対応が現場で生まれた。

弊社のスタンスは異なる。弊社はKYCを重視しており、カンボジアに来ずに口座だけ持ちたい方の口座開設サポートは行っていない。弊社が口座開設をお手伝いするのは、カンボジアで事業や投資を予定しており、そのために銀行口座を持つべき方だ。事業の本気度と銀行口座は本来セットで考えるべきものと捉えている。

海外送金は「カンボジア側は自由、日本側に壁あり」

カンボジアの銀行から海外への送金、海外からカンボジアへの着金は、体感的にかなりハードルが低い。諸外国の中でも、大手商業銀行が比較的緩やかなルールで海外送金を取り扱っている。これがカンボジアの銀行口座の魅力のひとつだ。規制を逃れているのではなく、各行のルールに従ってスムーズに送受金が処理されるという意味である。

ところが、日本側の事情は別物だ。日本の銀行のマネーロンダリング規制や海外送金規制は、カンボジア側よりはるかに厳しい。

特に本稿執筆時点では、カンボジアが国際的に詐欺犯罪グループの拠点として知られている事情がある。カンボジアから日本に送金されてきた資金が、犯罪資金かどうかというチェックは、日本の銀行側で当然厳しくなる。カンボジアから送金を出したのに日本側で着金されない、あるいは着金留保で確認に時間がかかるという事象が、現時点で珍しくない。

カンボジア側はかなり自由度が高い。一方、日本側でこそ注意が必要、というのが現在の構図だ。

つまり、カンボジアの口座から日本に資金を戻す経路は、カンボジアで詰まるのではなく日本で詰まる可能性がある。資金移動の計画は、日本側の銀行スタンスを先に押さえておくべきだ。

預金保険なし・口座凍結リスク｜放置時の対処法

カンボジアには、日本でいうペイオフのような法定の預金保護制度はない。一定額まで元本保証、という仕組みは本稿執筆時点（2026年5月）で制度化されていない。議論はあっても運用には至っていない、と理解しておいた方がいい。

そしてもう一つ、カンボジアの銀行口座で起こりやすいのが「口座凍結」だ。とくに違法行為があったわけではなく、単純に「動きがなさすぎる」ことが理由になる。

銀行によって運用は異なるが、短くて半年、長くて1年、一切口座取引がない状態が続くとロックがかかる。来店して凍結解除を求めなければならないケースもある。実際には「カンボジアで何かやろうと思って口座だけ作ったけれど、案件が動かないまま放置していたら、あっという間に1年が経っていた」という話が現場では珍しくない。

ABA銀行のようにアプリ上で凍結解除ができる銀行もあるが、一律ではない。弊社が口座開設者にお勧めしているのは、最初に少額の定期預金を組んでおき、金利を毎月または年1回の自動受取に設定しておく、という方法だ。これだけで口座取引が継続する扱いになり、しばらく動かさなくてもロックを意識せずに済む。

預金保護がない以上、銀行選びの段階で財務の安定性を確認しておくこと。そして、口座を持ったら最低限の取引を継続させること。この2点は、カンボジアで口座を維持する上での基本動作になる。

マネロン規制とCRS非加盟が示すもの（投資家視点での意味）

マネーロンダリング規制は世界的に強化され続けている。カンボジアでも対外的にはこの流れに沿って、規制を整備していると公表してきた。具体的にはマネロン規制の主要5項目を備える形だ。

1. KYC（本人確認）
   口座開設時に顧客の身元を確認する
2. 口座取引のモニタリング
   不審な資金の流れを継続的に監視する
3. 疑わしい取引の当局への報告
   異常パターンを金融情報機関に届け出る
4. 記録保持
   取引履歴を一定期間保管する
5. 行内教育
   従業員に規制内容と運用を周知する

参考情報として、Financial Action Task Force（FATF）という金融活動作業部会という世界機関がある。OECD加盟国を中心に約40か国が参加し、世界的にマネロン規制を進めている組織だ。カンボジアは2023年までこのFATFのグレーリスト（マネロン規制が弱いとされる国のリスト）に掲載されていたが、FATFの2023年2月総会の発表により正式にリストから外された。形式上は、世界が認める形でマネロン規制を整備し始めた国、ということになる。

ここまでは建前である。実際の運用に目を向けると話は変わる。

来店なしの口座開設が紹介者経由で成立してしまう運用、海外送金時のエビデンスチェックの甘さなど、実態としてはまだまだ緩いと感じる場面が多い。

表向きは厳しい。だが実態としては、ある程度緩いと言わざるを得ない。これがカンボジアの銀行業界の正直なところだ。

そしてもう一つ、投資家にとって極めて重要な情報がある。CRS（Common Reporting Standard、共通報告基準）への加盟状況だ。

CRSはOECDが2014年に策定し、2017年から実際の自動交換が始まった国際的な租税情報の交換システムである。加盟国間では、ある国の居住者が別の加盟国に持つ口座情報が、税務当局間で自動的に交換される。日本が日本居住者の海外口座を税務当局として把握できる仕組みでもある。

アジア圏でCRSに加盟しているのは、東アジアでは日本・韓国・台湾、シンガポール・香港、東南アジアではインドネシア・マレーシア・ベトナム・タイ・フィリピン。主要国はほぼ加盟しているように見える。だがOECDのCRS加盟国（MCAA署名国）リストを見れば、カンボジアは本稿執筆時点（2026年5月）で加盟していないことが確認できる。

これは適正申告を前提にしている方にとっては痛くも痒くもない情報だが、海外口座の活用方法に敏感な意識をお持ちの方々にとっては重要な事実ということになる。

まとめ｜カンボジア銀行業界の現在地と日系経営者への示唆

ここまでカンボジアの銀行業界を、規模・収益構造・金利・口座開設・海外送金・預金保護・マネロン規制の7つの視点で整理してきた。共通するのは、「対外的な制度」と「現場の運用」の間に常にギャップがあるという点だ。

最大手のABA銀行が驚くほどの収益性を出している一方で、定期預金金利は2年で半分以下に下がった。海外送金はカンボジア側で自由でも、日本側で詰まる時代になった。来店なしの口座開設は建前上不可だが、半オンラインの実態が現場にある。CRSは未加盟だが、適正申告前提の方には影響がない。

カンボジアで銀行口座を持つこと、そしてカンボジアの金融環境を事業に活かすこと。これらを正しく判断するには、業界の建前と実態の両方を踏まえた上で、自社の事業や投資との接続を整理する必要がある。

口座開設の手続き面の詳細については、CBSのカンボジア銀行口座開設ガイドおよび口座開設の流れ記事も併読されたい。本記事は業界全体の俯瞰、もう一方は実務の手順という位置付けだ。

弊社はカンボジアで事業や投資を本気で進める方に対して、銀行口座開設のご案内から日々の事業運営まで一気通貫でサポートしている。日本にいながら口座だけ取得したいというご相談はお受けしていない。本気で動かす方の伴走者として、現場で17年超積み上げてきた知見を提供している。

カンボジアの金融環境は変化が速い。「2年前まではこうだった」が、もう通用しないことも多い。本稿の数値も、本稿執筆時点（2026年5月）のものである。