カンボジアで税金は本当に安くつくのか？｜税法上の表面税率とリアルな実効税率の違いとは？【2026年版】

カンボジアの法人税率は20%、個人所得税の最高税率も20%と、表面の数字だけ見れば日本よりかなり低い。実際、政府機関や進出支援セミナーでも、この「税率の安さ」がカンボジアの売り文句として頻繁に語られる。

しかし、私のところに進出相談に来られる方々と話していると、「安いと聞いて来たのに、結果的に税金が高くついた」という体感を持っている経営者が一定数いる。税法に記載されている表面税率と、実際に企業が負担する実効税率との間には、いくつかの大きなギャップが存在する。

本稿では、カンボジアで17年超にわたり自ら事業を営む公認会計士の視点から、カンボジアの税制ルール運用を「表面税率」「実効税率」の違いから「最終利益が出る前から徴税されるルール運用実態」まで現地実務をリアルにご紹介しながら、進出される企業が直面する本当の税負担を解説していきたい。法人税の実効税率、日本との二重課税、毎月発生する申告義務、税務調査のターゲット規模、そして政府の建前と運用実態のズレまで、進出判断の前に押さえておくべき税制に関する論点を網羅的に取り上げる。

法人税20%・個人所得税最大20%｜カンボジアの表面税率を整理する

カンボジアの法人税率は、利益に対して20%である。少し調べればすぐに出てくる数字で、日本と比べるとかなり低いレベルになる。だからこそカンボジア進出の売り文句の1つになっている。

ここで重要なのは、20%という数字が「カンボジア国内に閉じた利益処分」の場合の税率だという点だ。後述するように、その利益を日本の親会社に戻そうとした瞬間、また別の税金が乗ってくる。これが真面目な日本企業にとって、最初に踏みやすい罠である。

個人所得税についても、最高税率は20%だ。カンボジア居住者に適用されるのは日本と同じ累進課税で、所得が上がるにつれて段階的に税率が上昇する仕組みになっているので、所得総額に対しては20％を下回る実効税率となる。 非居住者の場合は所得総額に一律20％の税率が適用されるが、日本の高額所得者からすると最高税率20%という水準は魅力的に映る。

累進課税方式の具体的な階層を見ていく。月額KHR 1,500,000（おおむね370米ドル、日本円で5万5,000円前後）までは所得税がかからない。これは2023年1月施行のSub-Decree 196による現行の非課税閾値であり、それ以前のKHR 1,300,000（約325米ドル）から引き上げられたものだ。カンボジアの個人所得税の階層は数年単位で見直される傾向があるため、現時点の数字をそのまま将来の前提にすることはできない（出典元：JETROのカンボジア税制ページ）。

最低賃金200ドル前後で働く製造業のカンボジア人ワーカーや、月給300ドル前後のローカル従業員は、この非課税層に多く含まれる。そこから上は5%、10%、15%と段階的に上がっていく。最高税率の20%が適用されるのは、月額KHR 12,500,000（約3,100米ドル、日本円で月給50万円弱に相当）を超えてからだ。

月給3,000ドルというのは、たとえば外資系金融機関の支店長クラスでようやく到達する水準であり、プノンペンでは相当な高給取りに分類される。一般のカンボジア人で20%の最高税率に到達する層は、銀行のマネージャークラス以上ぐらいから上の世界、というのが現地での感覚に近い。

日本へ利益を配当で戻すと実効税率は約31%｜源泉税14%と二重課税の構造

源泉税14%が乗る配当送金パターン

カンボジア現地法人が利益を稼ぎ、20%の法人税を引かれ、残った80%を日本の親会社に配当として戻す。日本の上場企業やそれなりのしっかりした大企業・中堅企業がカンボジア子会社を持つ場合、将来の計画として想定されるシナリオはほぼこれだ。

ところが、カンボジアの子会社から日本の親会社に配当を送金する瞬間、その配当金額に対して源泉徴収税が14%課される。送金しようとした時点で、すでに法人税で20%を引かれた残りから、さらに14%が抜かれる仕組みである。

配当への厳正徴収税を考慮した実効税率の計算

この将来の日本への配当にかかる源泉徴収税を考慮すると、制度上の表面税率は20%だが実際の実効税率は約31%になる。

計算の構造はこうだ。まず利益100に対して法人税20%（つまり20）が引かれ、80が残る。その80を日本に配当すると源泉税14%（80x14%=11.2）が引かれる。最終的に親会社の手元に残るのは100−20−11.2で68.8。元の利益100に対する税負担は31.2%、おおむね約31%になる。

実効税率31%という数字を見て、「あれ、日本とそれほど変わらないじゃないか」と感じた方は多いはずだ。日本の中小企業の実効税率と比較しても、カンボジア進出による劇的な節税メリットがあるとは言いにくい水準である。利益を日本に戻す前提の真面目な企業にとって、表面税率の罠となる現実だ。

法人税で20%を引かれて残り80を送金しようと思ったら、そこから14%引かれる。　結局将来的には実効税率が元のトータルの利益から計算すると概ね31%になる。

なおこの源泉徴収税は日本への配当だけにかかるものではなく、指導料、ロイヤルティ、サービス対価など、カンボジア法人から日本の親会社（あるいは外国法人一般）に対して支払う対価には、幅広く源泉徴収税が課される。カンボジアの税金を考える際、この源泉徴収税というアンテナを常に張っておかないと、計算を大きく誤ることになる（出典元：PwCのカンボジア源泉税解説）。

外国税額控除という建前｜カンボジア税務当局の納税証明はなぜ取れないのか

カンボジアと日本の二重課税問題は、よく相談を受ける論点である。両国の共通点として、どちらかの居住者である場合、その居住国で全世界所得を申告する義務がある。よくあるパターンは、日本の居住者のままカンボジアに来て事業を始めるケースだ。

このとき、カンボジアで法人を作って給料を得ていれば、当然カンボジア側で所得税を払う。しかし、それで終わりではない。日本の居住者である以上、その所得もすべて日本で申告し直さなければならず、そこで二重課税が発生する。

世界中の企業や個人がグローバルに動く中で、こうした二重課税を排除するために、国家間で租税条約が結ばれることが多い。日本はタイやベトナムなど、カンボジアの隣国とは租税条約を締結している。ところが、日本とカンボジアの間には、本稿執筆時点（2026年5月）でまだ租税条約が結ばれていない。両国間では締結に向けた協議が続いているとされ、近隣諸国との交渉と並行して進められているが、発効までには至っていない。

つまり、カンボジアで税金を払ったかどうかにかかわらず、日本側では全世界所得をベースに申告し直さなければならない。実質的な二重課税が発生してしまうのが、本稿執筆時点での現状である。

外国税額控除は理屈上は使える、現場では別の話

日本の制度には、外国で支払った税金を日本側の税額から差し引ける「外国税額控除」というルールがある。これを使えば、二重課税は実質的に解消されるはずだ。少なくとも制度の建前としてはそうなる。

ところが、現場ではそう簡単にはいかない。外国税額控除を取るためには、「カンボジアでこれだけ税金を払った」という納税証明書を、なんらかの形で取得しなければならない。この証明書を、カンボジアの税務当局が果たして出してくれるのか。ここが大きな壁になっている。

ルール上は、申請すれば比較的すぐ発行されることになっている。ただ、実際にはその通りに進まないことも多い。私自身の体感として、ここ1年ほど、納税証明がスムーズに発行された事例には出会っていない。1年前と比較してルール運用が整備されている可能性は否定できないが、私がこの問題に関わったときは、なかなか出てこなかった。

外国税額控除が取れるなら、確かにフェアではある。ただし、取るためにはカンボジアでこういう税金を払ったという証明をなんらかの形で取得しなければならない。そこが大きなボトルネックになる。

赤字でも毎月税金は発生する｜VAT・月次前払法人所得税・源泉徴収税の月次申告

月次申告で課税されるPL項目

カンボジア法人の税務申告は、原則として毎月行う必要がある。ただし、月次申告と年次申告の中身は同じではない。日本で会社を経営している方なら、確定申告がかなり重い作業であることはご存じだろう。月次の申告は、年次の確定申告ほど重くはない。

月次申告の対象は、主に損益計算書（PL）項目に限られる。売上と費用に紐づく税金を毎月申告する形だ。具体的には次の4つが中心になる。

1. 月次1%前払法人所得税
   VATを除く売上高の1%が、法人所得税の前払税として毎月課される。年次の法人所得税や最低税額に充当される仕組みで、税金として二重に取られるわけではない。ただし、キャッシュフロー上は、利益が出る前から先に資金を持っていかれる構造になる
2. 付加価値税（VAT）
   カンボジアの消費税にあたる。標準税率は10%で、毎月の申告が必須となる
3. 給与に対する源泉所得税
   従業員の所得税を会社が源泉徴収して納付する
4. 費用項目に対する源泉徴収税
   居住者向けサービス対価15%、賃料10%、利息・ロイヤルティ15%。VAT認定登録業者で有効なVATインボイスがある場合は適用されない

この最後の「費用項目に対する源泉徴収税」が、初めてカンボジアで法人を運営する方にとって最も見落とされやすい。
VAT認定未登録の現地業者に支払うほぼ全てのサービス対価が源泉徴収税の対象となり、現場で起こっている運用は制度上の整理から大きく離れている。詳しくは別記事 【カンボジアで法人設立を急いではいけない理由｜税務調査と税金の現実】で整理しているので、そちらも参照していただきたい。

月次前払法人所得税は俗称「ミニマムタックス」とも呼ばれる

カンボジアで赤字でも税金が発生する仕組みの中心が、この月次前払法人所得税である。俗称として「ミニマムタックス（最低限納税）」と呼ばれることもある。

ルールはシンプルだ。VATを除く売上の1%は、会社が利益を出していようがいまいが、毎月最低限納めなければならない。たとえ会社が大赤字で、コストが売上を大きく上回っていても、売上の1%は容赦なく徴収される。年次決算で利益が確定した時点で、年次の法人所得税や最低税額に充当される建て付けになっているが、月次のキャッシュフローからは確実に出ていく。

ここに、給与に対する源泉所得税、費用項目に対する幅広い源泉徴収税が加わる。結果として、カンボジア法人は利益が出ていなくても、売上総額と費用総額の両方から、毎月コンスタントに税金が抜かれていく構造に、本稿執筆時点ではなっている。

進出初期で赤字が続く期間は、どの会社にも訪れる。その期間でも、一定の税負担が確実に発生するという前提で、現金を確保しておく必要がある。設立費用・維持費の見積もり方を考える際にも、業者の見積書には現れないこの月次前払税と源泉徴収税の負担を、自社の規模に合わせて積み上げて見ておくのが現実的だ。 【カンボジア会社設立の費用・維持費｜見積書の数字だけで進出可否を判断できない理由】

カンボジアの「182日ルール」と非居住者・恒久的施設（PE）認定の落とし穴

居住者判定の3要件

「183日ルール」という言葉を聞いたことがある方は多いはずだ。1年365日のうち、半分以上にあたる183日をどこで過ごしたかで、居住地の実態を判断するという考え方である。

ただし、日本の場合は183日というのは、税務調査の場で実態を判断するための1つの参考指標にすぎない。海外に183日いるからといって、自動的に非居住者として扱われるわけではないのが、日本側の運用だ。

一方、カンボジアの場合は、税務上の居住者（税住民）の判定が、極めて明確な3要件で決まっている。次のいずれか1つに該当すれば、カンボジアの税務上の居住者になる。

1. カンボジアに住居を所有している
   持ち家があれば、それだけで居住者要件を満たす
2. カンボジアに居住地を持っている
   持ち家でなくても、賃貸住宅などを借りて居住地として使っていれば該当する
3. カンボジアに1年で182日以上滞在している
   日数ベースの判定基準

注目すべきは、日本の「183日ルール」に対して、カンボジアは「182日ルール」だという点だ。1日の差ではあるが、判定基準として明確に決まっており、しかもこの3要件のうち1つでも該当すれば居住者扱いになる。借家を借りて住んでいるだけでも、居住者と認定される（出典元：PwCのカンボジア個人居住性ガイド）。

非居住者でも給与税は引かれる

たとえカンボジアに非居住者として扱われていても、カンボジアの法人から給料を受け取っている場合、その給与には源泉所得税が課される。

これは日本でも同じ構造だ。日本の非居住者であっても、日本国内で稼いだ所得は日本で申告する義務がある。カンボジアでも同じく、上記の3要件のいずれにも該当しない非居住者であっても、カンボジアの国内法人から給料をもらっていれば、そこから源泉所得税は差し引かれる。納税義務が発生する、ということだ。

外国法人のPE認定基準

ここまでは個人の話だが、企業の場合は別途、PE（恒久的施設、Permanent Establishment）認定という論点がある。

カンボジアに法人登記していなくても、カンボジア国内で事業活動を行っている外国企業に対しては、「あなたはカンボジアでこういうことをやっているから、カンボジアで納税義務がある」と判定される基準がある。これがPE認定だ。

判定の主な基準は次の3つになる。

1. 物理的な拠点があるか
   法人登記をしていなくても、経営者の活動拠点として使っているオフィス・事務所などがあれば、ほぼ一発でPE認定される
2. 代理人がいるか
   自社名義で借りた拠点がなくても、その会社のために交渉・連絡を行っている代理人と思われる人物が現地にいれば、PE認定の対象になる
3. ネットワーク・連絡場所があるか
   物理拠点・代理人がなくても、なんらかの連絡ネットワークが現地に存在すれば、PE認定の対象になりうる

実態として、カンボジアで継続的に事業活動をしている外国企業は、相当広い範囲でPE認定の対象になりうる、と理解しておくのが安全である。

税務調査のターゲットになる売上規模｜コロナ前後で下がる現地のハードル

カンボジアは新興国全般に共通する特徴として、外資企業の直接投資を誘致し、そこから税金を取るという戦略をとっている。その意味で、外資企業はカンボジアにとって税収のターゲットとして重要視されやすい立場にある。

ただし、カンボジアのローカル企業に税務調査が来ないわけではない。事実、ローカル法人にも税務調査は来ているし、外資と同様に理不尽な追徴課税を言われるケースも多いと聞いている。「外資だけ狙い撃ち」という見方は正確ではない。

それでも、私自身が17年間カンボジアでビジネスをやってきて、なんとなく見えてきた法則がある。日本でも同じだが、税務署が税務調査に入る基準には「増差」（調査によって追加で取れる税金の見込み）が深く関わっている。わざわざ調査に行くなら、増差が大きく取れる先に行く。これは税務署として合理的な判断だ。

カンボジアの場合、各税務署にノルマがあり、達成するとインセンティブが発生するという噂がある。あくまで噂ではあるものの、現地で長く事業をしていると、かなり信憑性が高い噂として認識されている。当然、ノルマを達成するために、規模の大きい先から優先的に調査に入っていると体感できる。

体感ベースの数字で言うと、コロナ前までは年間売上20万ドルを超えるあたりから税務調査が来ていた。逆に、売上が20万ドルに届かない会社には、調査がずっと来ていない事例も実際にあった。

ところがコロナ明けあたりから、ハードルが下がってきている印象がある。売上15万ドル前後の会社にも、税務調査が来始めた。売上10万ドル以下の会社には、まだそれほど調査は来ていないというイメージだが、状況は今後さらに変わる可能性がある。

これはあくまで私自身の会社や、弊社がサポートしている複数の会社の事例を総合した、私の所感である。公式に発表されている基準ではない。それでも、進出される方にとっては「このあたりから税務調査の対象になる」と意識しておく目安になるはずだ。

「税金が安い国」と聞いて来た企業が直面する現実｜私が進出相談者にまず話すこと

ここまで見てきた通り、カンボジアの税金は「表面の20%」と「実際の負担」の間に、いくつもの大きなギャップがある。実効税率約31%、二重課税、毎月の申告義務とミニマムタックス、外国税額控除の取りにくさ、税務調査のターゲット規模、そして理不尽と感じるような追徴課税。これらを総合すると、「カンボジアは税金が安い」という話を鵜呑みにしたままその前提で進出判断をすると、進出時に想定していた税負担と、実際の負担に大きなギャップが生じることになる。

【カンボジアの税務調査の実態 _ 払ってもない給与から所得税を追徴？税務調査で横行する「みなし取引」とは？】

私自身、カンボジアでずっと事業をしてきた人間として、自分が拠点としている国をディスるようなことは本来言いたくない。それでも事実として、「安いと思って来たのに結果的に高くついた」という体感を持っている経営者・事業家が多いというのが、私の所感だ。

これが個別の企業の調査不足によるものなら、まだ理解できる。しかし、本来信頼されるべき政府機関が「カンボジアは税金が安い」と公に発信し、日本でセミナーを開いて誘致をしている。日本の政府機関もそれをサポートしている。実態を知らないままサポートされている可能性が高い、と私は見ている。

安い税金を散らつかせながら誘致しておいて、その後、悪意があるとしか思えないような税制運用でむしり取る。進出された企業さんは、ほぼそう体感されていると思う。

こうした不条理なルール運用が黙認されているとしか言えない状況の中で、ただただ「コンプラ遵守」を無思考のまま受け入れ従うべきなのか。各経営者の価値観次第ではあるものの、然るべき対策をしっかり考えていく必要がある、と私は考えている。意見が分かれるところではあるが、進出される方には、この議論を最初にきちっとさせていただくことを、私自身のルールにしている。

ご縁があって相談に来られた方々には、私はこの状況を赤裸々にお伝えしている。表面的に語られるルール説明だけを見聞きしただけで進出判断をしないでいただきたい。 まず最初に私がお伝えする率直な助言はここからである。

まとめ｜表面税率の安さに惑わされず、実効税率と運用実態で判断する

カンボジアの税制は、「制度上の設計」と「実際の運用」のギャップが大きい。法人税20%・所得税最大20%という表面の数字は確かに存在するが、配当送金時の源泉税14%、租税条約未締結による二重課税、毎月のミニマムタックスと幅広い源泉徴収税、税務調査の理不尽な追徴課税まで考えると、トータルの税負担は「日本より安い」とは言い切れない場面が多い。

なぜこの「表面と実態のズレ」が生まれるのか。背景にはカンボジアの税収構造がある。
法人税率がそもそも低く設定され、かつ外資誘致作としてQIP（適格投資プロジェクト）認定企業など法人税が無税となる期間を長くする施策もあり、カンボジア税務当局の視点からすれば当国の徴税ルールは企業の最終利益にかかる法人税を税収の財源としづらい構造になっている。
そういう構造下の環境の中で、カンボジアの徴税ルール運用は法人税の課税所得である最終利益を待たずして、売上総額・費用総額から税金を取りに行くという独自の進化を遂げた。
月次1%の前払税、幅広い源泉徴収税、見なし給与・見なし取引の発想は、すべてこの構造の上に成り立っている。「最終利益にかかる法人税の表面税率は低いが、利益が出ていない段階で売上総額と費用総額から税金が取られる」という悪魔的な税制の仕組みはこうした環境下で醸成されていった。

海外進出を判断する上で税務コストは重要な指標の一つだが、単に進出先の国の表面税率で簡易試算するだけではなく、自社の事業構造において実際にどれだけの税負担が発生するかを最終的な本国への稼得利益の送金シナリオまで含めてシミュレーションする必要がある。とくに日本を含むカンボジアから見て海外の親会社に配当・指導料・ロイヤルティを戻すモデルを採用する場合、実効税率は31%前後になることを織り込んでおきたい。

弊社では、カンボジア進出を検討されている方に対して、表面の税率ではなく、自社の事業構造に紐づいた実効税率と運用実態を最初に共有することを基本にしている。建前と現実のギャップを理解した上で進出判断ができれば、後から「こんなはずではなかった」となる事態は避けられるはずだ。設立費用・維持費の見積もり段階でも、この視点を持つかどうかで結論が変わる。

カンボジアの税務・会計の実務は、本稿で扱った話以外にも、見なし給与の税務調査の実例、税務顧問選定のポイントなど、実際の現場で問題になる論点が多くある。これらも別の記事と動画で詳しく扱っているので、関連リンクから合わせてご確認いただきたい。