2026年2月のタイ総選挙で保守派系『青』が大勝。タクシン派『赤』が勝ち続けてきた構造が崩れ、クーデター不要の時代へ。国境紛争の沈静化とタイ経済の苦境を、隣国カンボジア長期在住者の視点で読み解く前編動画の答え合わせ。

カンボジアでの会社設立は1ヶ月強で完了するが、本当の難所は設立後に続出する。設立後も見据えた諸々の費用相場、業者選び、撤退の現実、日本在住代表の盲点、本店登記の罰金リスク、51%スキームまで、現地17年の実務目線で整理する。

JMG江頭代表との対談。カンボジアで物流につまずく日系経営者向けに、EMSが止まるカンボジア現地の郵便局の実態、簡易通関と業務通関の違い、GDCE対応、トランプ関税19%から中国企業台頭の影響まで、カンボジア物流の現場情報を一気に整理した。

カンボジアの税務調査では、払ってもいない給与に課税される「見なし給与」、契約書を無視した不動産の独自評価など、日本の常識では考えられない事態が起きる。15万ドルの請求が2.5万ドルに減額された実例も含め、現地で戦ってきた経験をもとに解説する。

サムライカレーの事例をもとに、なぜカンボジアで現地法人を作ったのか、設立後の管理をどう設計したのかを整理する。会社は作って終わりではない。本業に集中できる体制づくりまで含めて、現地法人管理の考え方を解説する。

カンボジアの長期滞在・就労許可ルールの歴史を踏まえた「建前と現実」。ビジネスビザで実質無期限延長で長期滞在できた10年前からワークパーミット規制の唐突な厳格化までの歴史変遷や、オーバーステイで数千ドルの罰金になった最近の日本人事例など、2008年から数多くの長期滞在サポート事例を支えた公認会計士が一気に情報整理する。  

カンボジアでは、会社を作ること自体より、作った後の税務負担の方が重い。税務調査、法人所得税の前払税、VAT、源泉税の実務を踏まえ、なぜ法人設立を急ぐと危ないのかを整理する。

2025年のカンボジアはネガティブな報道が続いている。不動産バブル崩壊後の金融危機に加え、犯罪グループの拠点としての報道、トランプ関税49%の衝撃、タイとの国境紛争という「3発のビンタ」が立て続けに入った。日本から見れば「もうダメじゃないか」としか映らない状況だ。しかし、プノンペンで17年にわたり事業を営む日本人公認会計士・髙虎男氏は「現地にいると、これらの影響はほとんど感じない」と語る。拠点コストの安さ、米ドル経済の安定感、通信・金融インフラの強さなど、カンボジアでビジネスをすることのメリットは依然として生きている。報道と現実のギャップをどう読むか。現地視点からの解説。

カンボジア人の9割はカレーが嫌い。その事実を体験させることから始まるサムライカレープロジェクトは、2週間で5〜6回のピボットを繰り返す実践型ビジネス教育だ。就活や総合型選抜で圧倒的に強い理由を、代表・森山たつを氏との対談で解説する。

カンボジアビジネスサポート（CBS）代表・髙虎男のインタビュー。監査法人トーマツ（Deloitte）、ドリームインキュベータ執行役員を経て、2008年にカンボジアで起業。230ヘクタールの農地での米作りからマイクロファイナンスの設立まで、17年間で複数事業を経験した。コンサルタントではなく、自ら落とし穴を踏んできた事業家が、カンボジア進出支援に携わる理由を語る。

カンボジア進出の失敗は、治安が云々というよりも、制度運用の見落とし、薄利業態の苦しさ、現地視察や協業相手の裏取りなどあるべき確認の不足、などがその原因となりやすい。進出にあたって本当に警戒すべきポイントは何か、具体的に項目分けして整理する。

カンボジアで会社を設立するとき、法人登記さえ済めば終わりだと思っていないだろうか。実際には、会社名、定款、資本金、税務登録、銀行口座、業種ごとのライセンス確認まで見ておく必要がある。本記事では会社設立時の制度の流れと実務でつまずきやすい点を解説する。