カンボジアの税務調査では、払ってもいない給与に課税される「見なし給与」、契約書を無視した不動産の独自評価など、日本の常識では考えられない事態が起きる。15万ドルの請求が2.5万ドルに減額された実例も含め、現地で戦ってきた経験をもとに解説する。

サムライカレーの事例をもとに、なぜカンボジアで現地法人を作ったのか、設立後の管理をどう設計したのかを整理する。会社は作って終わりではない。本業に集中できる体制づくりまで含めて、現地法人管理の考え方を解説する。

カンボジアの長期滞在・就労許可ルールの歴史を踏まえた「建前と現実」。ビジネスビザで実質無期限延長で長期滞在できた10年前からワークパーミット規制の唐突な厳格化までの歴史変遷や、オーバーステイで数千ドルの罰金になった最近の日本人事例など、2008年から数多くの長期滞在サポート事例を支えた公認会計士が一気に情報整理する。  

カンボジアでは、会社を作ること自体より、作った後の税務負担の方が重い。税務調査、法人所得税の前払税、VAT、源泉税の実務を踏まえ、なぜ法人設立を急ぐと危ないのかを整理する。

2025年のカンボジアはネガティブな報道が続いている。不動産バブル崩壊後の金融危機に加え、犯罪グループの拠点としての報道、トランプ関税49%の衝撃、タイとの国境紛争という「3発のビンタ」が立て続けに入った。日本から見れば「もうダメじゃないか」としか映らない状況だ。しかし、プノンペンで17年にわたり事業を営む日本人公認会計士・髙虎男氏は「現地にいると、これらの影響はほとんど感じない」と語る。拠点コストの安さ、米ドル経済の安定感、通信・金融インフラの強さなど、カンボジアでビジネスをすることのメリットは依然として生きている。報道と現実のギャップをどう読むか。現地視点からの解説。

カンボジア人の9割はカレーが嫌い。その事実を体験させることから始まるサムライカレープロジェクトは、2週間で5〜6回のピボットを繰り返す実践型ビジネス教育だ。就活や総合型選抜で圧倒的に強い理由を、代表・森山たつを氏との対談で解説する。

カンボジアビジネスサポート（CBS）代表・髙虎男のインタビュー。監査法人トーマツ（Deloitte）、ドリームインキュベータ執行役員を経て、2008年にカンボジアで起業。230ヘクタールの農地での米作りからマイクロファイナンスの設立まで、17年間で複数事業を経験した。コンサルタントではなく、自ら落とし穴を踏んできた事業家が、カンボジア進出支援に携わる理由を語る。

カンボジア進出の失敗は、治安が云々というよりも、制度運用の見落とし、薄利業態の苦しさ、現地視察や協業相手の裏取りなどあるべき確認の不足、などがその原因となりやすい。進出にあたって本当に警戒すべきポイントは何か、具体的に項目分けして整理する。

カンボジアで会社を設立するとき、法人登記さえ済めば終わりだと思っていないだろうか。実際には、会社名、定款、資本金、税務登録、銀行口座、業種ごとのライセンス確認まで見ておく必要がある。本記事では会社設立時の制度の流れと実務でつまずきやすい点を解説する。

カンボジアに進出する際、どの業者に頼むかで命運が分かれます。本動画では、2008年からカンボジアで事業を経営してきた髙が、進出支援の業者を見極めるための5つの具体的な質問を解説します。「会社を自分で登記したか」「何人採用して何人辞めたか」「銀行口座を自分で運用しているか」「現地にどれぐらいいるか」——これらを聞くだけで、本当に自分でやっている人なのか、営業窓口なのかがわかります。進出ツアーの正しい使い方、「登記して終わり」の定型型と個別カスタマイズ型の違い、駐在員を送るコストとの比較についても率直にお話しします。

カンボジアでは外国人でも米ドル建ての銀行口座を開設できる。定期預金の金利は大手で年3〜4%、中堅銀行なら5〜6%。最大手ABA銀行はカナダ上場企業の100%子会社で、厳格な会計監査を受けている。口座は当日開設、クレジットカードは翌日発行。現地17年の公認会計士が、銀行選びから手続きの実務までを検証した。

タイの内政問題がなぜカンボジアとの紛争に発展したのか。2025年5月に始まった国境衝突は、和平合意が2度成立した後も収まる気配がない。その背景には、タクシン派・軍保守派・革新派による三つ巴の権力闘争がある。カンボジアで17年事業を営む日本公認会計士・髙虎男氏が、現地の空気と日系企業への影響を語る。