カンボジア長期滞在、忘れがちな”年次タスク”総まとめ｜厳格化するビザ・ワークパーミット・クオータ等の諸制度について詳細解説！

カンボジアに長く在住している日本人に「あなたのビザの更新は何月ですか」と聞くと、即座に何月と答えられる人は意外と稀であったりする。

たとえば現地法人の月次税務申告などカンボジア特有の定例業務であっても、毎月発生するものであるならほぼ忘れることはない。　厄介なのは年次で行う必要があるビザの延長、ワークパーミットの更新、外国人採用のクオータ申請などの役所手続きで、1年に1回しか回ってこないうえに役所からの通知やアラームが全く来ないものもあり、気づいたときには期限をうっかり過ぎてしまった、などの状況に陥るリスクが少なくない。

そこに制度運用の厳格化やそもそもの制度変更が重なったりすると、これまでは特に突っ込まれなかった対応不備やそもそも必要とされなかった対応に対し役所からいきなり罰金通知が届くこともある。 本稿執筆時点（2026年9月）、去年と同じやり方でビザの延長が通らず遅延申請扱いとなり罰金を支払ったという実例も発生し始めている。

2008年からカンボジアで事業を営んできた実体験から、長期滞在者や現地法人が年次でやらなければいけないことを、一度まとめて整理しておきたい。個人のビザやワークパーミット（就労許可証）から会社の労務、外国人雇用枠申請、税務、そして銀行口座まで、意外に幅広く存在している。

カンボジアのビザ延長を忘れた場合の罰則は？

まず海外に出向く個人にとって重要となるのは渡航先となる国での入国・滞在許可、すなわちビザ関係である。　国によっては一定期間以内の観光なら外国人でもビザ不要で入国可能というところもあるが、カンボジアは短期入国の段階からビザが必要になる。

カンボジアで長期滞在する外国人にとってのビザを取得・維持の典型パターンは、有効期間1ヶ月のビザで入国してから有効期間を1年延長し、そこから毎年ビザを延長し続けるという方式である。

先述のとおり、1年延長したビザの有効期限が近づいても、期限についての通知が来ることはない。　期限が切れたあとも滞在し続ければ、それはすなわち不法滞在にあたる。カンボジアではビザで認められた滞在可能期限を超えての超過滞在（オーバーステイ）に1日あたり10米ドルのペナルティ（罰金）がかかる。

ビザ期限切れに気づかずうっかりオーバーステイした場合に、その罰金はいつどこで支払わされるのか？　それは出国時に空港もしくは陸路国境のパスポートコントロールにて、ということになる。　たとえばうっかりビザ延長を忘れたまま期限を過ぎて10日が経ち、日本に一時帰国のため空港へ行くと、出国手続きで旅券を見せるパスポートコントロールにて超過日数10 日×10米ドル＝100米ドルを支払うよう指示される（パスポートコントロールの先に罰金を支払うデスクがある）。  特に咎められることもなく、ただ罰金を払えばスムーズに出国できるのだが、まさかここで罰金を払うとは思っていないタイミングでそれを告げられ慌ててしまうケースが多い。

以前も動画で紹介したが、その辺に詳しくないインターンの方が約1年カンボジアで働き、超過期間がかなり積み上がった状態で空港へ行き、何千ドル単位の金額をいきなり言われた事例が実際にある。1年分となれば当然、その場で払って終わりにはならない。

対策は単純だ。Googleカレンダーなり自分が使っているスケジュール表なりに、毎年繰り返しのアラームを置いておく。私が勧めているのはそれだけである。ビザの種類そのものの整理はカンボジアのビザと就労許可の全体像を解説した記事にまとめてあるので、そちらを併せて見てほしい。

短期の一般ビザ（Eビザ）で出来ること、とその延長

カンボジア入国時に取得するビザ選択肢としては、観光ビザであるTビザと、業務用の一般ビザであるEビザに分かれる。
ちなみにカンボジアのビザ関連用語には「e-Visa」と「E VISA」（本稿でいうEビザ）があり（どちらも発音的には「イービザ」）、会話でのやりとりだと混乱が生じがちとなる。
小文字の「 e-Visa 」は、オンラインでビザを事前申請するシステムの名称である。ビザの種類ではない。大文字の「Eビザ」が、観光用ではない一般ビザ、観光ではないいろいろな「業務」ができるビザのことを指す。

この「Eビザ」で入国した際にカンボジア国内でやってよい「業務」の範囲は意外と知られていない。　「Eビザ」で行ってはいけない業務は「カンボジア国内で給与や報酬をもらって行う業務」、すなわち「就労」で、就労のためには後述する「EBビザ」が必要となる。
その「EBビザ」を取得する前段階として、ビジネスの視察や今後の事業展開を考えている人が短期でカンボジアに滞在し、事前準備や下調べなど諸々の業務を行うためのビザが「Eビザ」という建て付けとなっている。　
そのため明文規定で認められている「Eビザ」対象業務行為は意外と幅広く、ビジネスを想定した商談や取引交渉、投資に向けた調査、インターン研修、技術支援、ひいてはメディア活動まで含まれる。なおメディア活動については、一定の登録されたメディア機関に所属していることが条件になる。

「Eビザ」で入国して1ヶ月ほど動き回り、これはいけると判断してから、就労可能で有効期間1年の「EBビザ」を申請・取得し、その後も毎年1年延長を繰り返す、というのがカンボジア長期滞在の王道パターンとなる。
なお、ビザそのものの種類や延長区分については前回のビザ解説記事をぜひご参照いただきたい。

以前（本稿執筆時点から1-2年ほど前まで）はこの「EBビザ」取得・延長にはパスポートさえあればよかったが、現在はその延長には「ワークパーミット（就労許可証）」を保持していることが必要となっている。

ワークパーミットは毎年1〜3月しか申請できない

EBビザ、つまりカンボジアで就労してよいというビザを延長するには、まずワークパーミット（就労許可証）が必要となる。 その管轄省庁はカンボジア労働職業訓練省（Ministry of Labour and Vocational Training ）、略して労働省（Ministry of Labor, MOL)となる。

カンボジアでのワークパーミット申請は毎年1〜3月の間に行うという申請期間ルールがある。 会社やNGOなどの組織が被雇用者に対して申請（Company Employed)、あるいは自分自身が自分を雇っていますという個人事業主として申請（Self Employed)、という形で行われる。
カンボジアでは比較的最近まで、長期滞在に関するルールはあっても取り締まりが厳密ではない時代が続いていたが、昨今（特に2026年以降）それが徐々に厳格化している。労働省側のルールもかなり揺れていて、私が現場で見てきた限りでは、2026年3月に個人事業主型の申請が一時的に受け付けられなくなり、その後また再開されたりしており、この辺りは随時リアルタイムで状況をウォッチするしかない。

罰金の水準も具体的だ。DFDLが公開している省庁間プラカス498号の罰金表によれば、有効なワークパーミットを持たない外国人を雇用した場合、雇用者組織に科される罰金は労働法372条に基づき1,260万リエル、約3,150米ドルとなる。さらに重いのが、ワークパーミットを持たずにカンボジアで事業を行う外国人本人に対する罰金だ。個人事業主も含めて労働法261条と382条が適用され、5,040万リエル、約12,600米ドルが定められている。桁が一つ違う。　これらの罰金が実際に法人もしくは個人に適用されたという事例は少ないが、ルール運用が厳格化されてきている流れの中で、留意しておく必要がある事項と言える。

労働省と内務省のシステム連携で何が変わったか

ここで改めて、ビザとワークパーミットの関係について現状をアップデートしておくy。

ワークパーミットは先述の通り労働省の管轄である。一方、ビザは出入国管理総局（General Department of Immigration）の管轄となっており、その上にあるのは内務省（Ministry of Interior）である。

日本を含めどの国でも言われることだが、カンボジアもご多分に漏れずお役所は縦割りで、省庁同士は得てして仲があまり良くないこともある。 つい最近まで労働省が管轄するワークパーミットと、内務省（出入国管理総局）が管轄するビザは、システム的には切り離れていた。 以前はビザ申請・延長の際に昔はワークパーミットを求められなかったし、逆にワークパーミットの申請にはビザが必要ではあったがシステム上の連携はなかった。

それが比較的最近、両省のシステムが連携し始めたと言われている。 現在は労働省がEBビザ延長を審査する際に入国管理システム上で有効なワークパーミットの有無を確認する運用になっている。ワークパーミットとビザの組み合わせによるルール運用の厳格化が実際に動き出したということになる。

90日ルールとの矛盾。4月以降に入国した人の扱い

ここで本稿執筆時点で問題になっているのが「90日ルール」である。

Eビザで入国した外国人は、Eビザで入る以上は何らかのビジネスをするつもりでいるはずだという前提で、Eビザ発行日から90日以内にワークパーミットを申請・取得する義務がある、というのが「90日ルール」の概要である。　筆者自身、そんな義務があったという話を知ったのはごく最近のことだ。以前はワークパーミットとビザのシステム連携がなかったため、ルールはあっても違反者を摘発する術がおそらくなかった。

このルールは労働省の通達にも明記されている。Acclimeカンボジアが伝えた通達の内容によれば、労働省は翌年分のクオータ申請の案内に添えて、カンボジアで就労するすべての外国人に対し、初回入国日から90暦日以内にワークパーミットを申請するよう念を押している。根拠は労働法第16章と、2023年7月31日付の省庁間プラカス498号だ。制度としては前からあったものを、当局が改めて周知し始めた段階と読める。

そして今は連携が始まっている。Eビザで入国して1年延長した、あるいは半年単位で小刻みに延長した。その間、まだ個人事業主として事業も始めていないし、どこかの組織に雇われてもいないからワークパーミットを取っていない。そのままビザを延長しようとすると、ワークパーミットがないので延長できない。そういうルールに厳格化された、あるいはされると言われている。

ただ、ここに制度上の矛盾がある。ワークパーミット自体が1〜3月の間にしか申請できないからだ。1月にEビザで入国して延長し、3月中にワークパーミットを申請すれば何の問題もない。では5月に入国してEビザで入り、1年延長しますとなったときはどうなるか。ワークパーミットがない。4月に入国したら、90日以内にワークパーミットを申請すること自体が物理的にできない。1〜3月しか窓口が開いていないのだから。

この場合、本来1〜3月までに申請すべきものを出していないということで遅延申請の扱いになり罰金対象になる、というのが本稿執筆時点の通説となっている。
しかし本稿執筆時点において、たとえば5月に入国した人がその理由でEビザの延長を断られ、ワークパーミットを出そうとしたら3月を超えているので遅延申請となって罰金された、というような事例を私自身はまだ目の当たりにしていない。事例としてあるらしい、という情報がある段階だ。
実際にEビザで入国してビジネスを始める人は今後も次々と来られるはずなので、どこまで厳格に適用されるかは今後の様子を見ながらということになる。

外国人居住登録FPCSは「大家任せ」の盲点

さらに厄介なものがもう一つある。ビザを管轄する出入国管理総局は、別の情報も管轄している。外国人居住登録システム、略してFPCSと呼ばれる仕組みだ。正式名称はForeigners Presence in Cambodia Systemという。

2020年7月から始まっているので、長期滞在者であれば「何年か前にそういうの何か対応したな・・」というおぼろげな記憶がある方もいるだろう。その後は特に何もしていない、という状態がほとんどではないか。

これは外国人が滞在している建物を登録する仕組みだ。長期短期を問わず、ホテルでもヴィラでもアパートでもコンドミニアムでも、こういう外国人が住んでいるという情報を登録しなければならない。

この制度において、登録義務者となるのは住んでいる外国人本人ではなく、その外国人が住んでいる家、あるいは泊まっているホテルのオーナー側だ。大家や施設の管理者がアカウントを作り、自分の物件を登録し、そこに滞在する外国人を追加する。2020年当時カンボジアにいた日本人なら、オーナーに頼んだ、会社をやっている人なら自分のスタッフや代理店経由で対応した、スクリーンショットを撮った、といった記憶があるかもしれない。

この運用が2026年3月から厳格化されると言われている。ビザを延長する際にワークパーミットが必要だと書いたが、それに加えて、FPCSにどこに住んでいるという登録がなければ延長を拒否されるルールになる、という話である。外国人本人に罰金が科されるわけではない。ただ、大家やホテル側がシステムに情報を入力するまで、延長そのものが下りないかもしれない、という話になり得る。

これも先ほどと同じで、FPCS未登録を理由に延長を拒否された事例を私はまだ目の当たりにしていない。対象は短期滞在者も同じである。カンボジアに来たばかりでまだホテル住まいだが、何かやろうと思ってEビザをEBビザに延長する。そういう人は、自分が滞在しているホテルやアパートの大家さんに、FPCSへ自分の居住・滞在が登録されているかを確認しておく必要がある。

特に若い方やスタートアップで来る方は、初期コストを極力抑えたいという思いがある。カンボジアはホテルが安く、快適で低価格な部屋はいくらでもあるから、そういうところに長く滞在している人は結構いる。その低コストのホテル、あるいはAirbnbのオーナーが、FPCSにきちんと対応してくれているか。ここは実は要確認な部分だと思う。

大家側の事情も知っておいたほうがいい。現地メディアCambodianessの解説が指摘するように、テナントをFPCSに登録すれば、その物件から家賃収入を得ていることが行政に見える。だから登録に消極的な大家が一定数いる。頼めば必ずやってくれる、という前提を置かないほうがいい。

ビザからビザを延長するにあたって必要なのは、ワークパーミットと外国人居住登録の二つ。どちらも地味だが、全員に影響する話だ。

クオータ申請は9〜11月。外国人1人にカンボジア人10人

EBビザは就労ビザなので、現地企業などの組織に勤めている人が対象になる。ここからは、どちらかというとそ組織側がやらなければいけないことの話となる。

クオータ制度というルールが存在する。Quota とは割当を意味する英語で、一般的には外国人従業員の採用枠の制度を指す。外国人が来て働いてくれるのは嬉しいが、自国民の雇用機会に対する脅威になられては困る。だから外国人を1人雇うなら自国民を何人雇ってください、という趣旨のルールであり、カンボジアだけの制度でなく世界一般的に広く存在する。

有名なのはタイの4対1ルールだ。タイ人を4人雇っていれば外国人を1人雇っていい。外国人を採用する経営者の視点で言えば、日本人を1人雇うために4人のタイ人を雇わなければならない。

カンボジアはこれが、カンボジア人従業員数に対して外国人は最大10%までとなっている。逆に言えば、外国人を1人雇うのにカンボジア人を10人雇う必要がある。しかもこの10%には内訳があり、事務職3%、熟練工6%、非熟練工1%に区分されている。

カンボジア人を大量にワーカーとして雇っている工場のような業態なら、まず引っかからない。厄介なのは少数精鋭で回る事業のほうだ。IT系、コンサル、不動産。管理部門として経理や総務がいれば足り、むしろ外国人が多く必要になる。そういう会社は事務職3%という枠で真っ先に詰まる。カンボジア人スタッフを何人増やせば日本人をあと1人置けるのか、という逆算から採用計画を立てざるを得なくなる。

この申請期間が毎年9月1日から11月30日である。翌年分の枠を、この3ヶ月の間に申請する。制度上は、適格なカンボジア人を確保できない企業であれば、正当な理由を付して上限を超える枠を申請することもできる。DFDLがまとめたクオータ申請の解説にあるとおり、2020年8月のPrakas 277/20に定められた特別承認の仕組みだ。

ただ、経営している側の感覚としては、外国人の採用枠を買っているという感じ。

弊社も私以外にジャパンデスクとして、カンボジアに長期在住している日本人を採用している。だから毎年、クオータとして外国人枠を買っている。ちなみに、経営者本人である私自身はこのカウントに入らない。

順番を整理するとこうなる。9月から11月に会社がクオータを申請して枠の許可を取る。その枠がある前提で、翌年1〜3月にワークパーミットが出る。ワークパーミットがあり、かつ自分の住んでいるところがFPCSに登録されていれば、ビザを延長できる。9〜11月のクオータをクリアしていなければ、翌年のワークパーミットは申請すらできない。

申請を怠った場合の罰金も軽くない。先ほどのプラカス498号の罰金表では、外国人雇用のクオータ承認を取得しなかった場合が労働法264条にあたり、日額基準賃金20万リエルの63日分、1,260万リエル、約3,150米ドルと定められている。

私自身は自分のカレンダーに入れているが、それに加えてスタッフにも、これを毎年必ず忘れず私に伝えろという形で徹底させている。総務系スタッフを雇用しているなら、そのスタッフの年間ルーティンワークに組み込んでしまうのが一番安心だ。

労働省は従前の「緩めの省庁」ではなくなった

なお現実的な問題として、この労働省関係の対応をきちんと理解して、明示的なタスクとして認識して自発的に動ける総務実務経験のあるカンボジア人スタッフはおそらく多くは存在しない。また採用面接のときに「この労働種関係の諸々知ってる？」とはなかなか聞けない。採用する側もよくわかってないからだ。　　労働省対応に長けた人材や、それを見極められる人材は現状極めて限られる。

そして労働省はどんどん厳しくなっている。今まで言われなかったから何となくスルーしていたものについて、突然ツッコミが入り、罰金レターが届くケースが実際にある。

筆者自身の体験からくる私見となるが、カンボジアで”バトル”せざるを得ない相手となる役所といえば、これまでは税務署か物流関係の通関あたりであり、労働省はそのバトルの対象になってこなかった。
小さい規模の会社が真面目に申請しようとしても、労働省側から「御社はまだちっちゃいから大きくなってからでいいよ」と言われるくらいの、ややアットホームな空気のある省庁だった。

それがコロナ前あたりから変わり始め、コロナ明けの2022年から2023年あたりから妙に厳しくなってきた。ごく最近の変化であるがゆえに、労働省対応に本当に熟練した現地の外部専門家もまた実はあまりいないのではないかと思っている。弊社自身も手探りでやっている部分があり、スタッフに労働省内で仲の良い相手を作らせ、手ほどきやアドバイスをもらう関係を構築している。

労働省への自主申告と、年次の税務申告

労務コンプライアンス自主申告（SICMS）は年2回

労務コンプライアンスの自主申告というものがある。これも本当に知らない人が多い。カンボジア日本人商工会でもごく最近話題になった。

2022年から始まっており、企業として毎年2回申告する。正式には労務コンプライアンス自主申告、Self-Inspection Compliance Management System で、SICMSと呼ぶ。名称を覚える必要はない。覚えるべきは期限のほうで、上半期分は6月30日、下半期分は12月31日が締切になる。

中身はオンラインのYES/NO回答方式だ。コンプライアンスに関してこういうことをやっています、という項目にYES/NOで答えていく。何とか委員会はありますか、といった設問が全部で8〜10ページほど並ぶ。

問題は運用のされ方である。経営者がその存在を認識しているかどうかに関わらず、労働省からは総務系のスタッフに直接連絡が来る。だからスタッフが訳もわからず対応しているケースがある。全部の回答にYESと答えてしまっていた、という話も聞く。

その裏には、カンボジア人の労働・雇用情報を管理するLACMS（Labor Automated Central Management System, 労働者雇用集中管理システム）や、外国人の雇用情報を管理するFWCMS（Foreign Worker Central Management System, 外国人労働者集中管理システム）など、似たような名前のシステムがいくつも存在する。しかも労働省は、この2つを連携させて従業員リストを自動生成するよう企業側に求めている。名前が似ているだけでなく、裏でつながっている。トータルで、労働省に対して年2回こういう自主申告をしなければならない。会社を経営しているなら、まずは自社でどういう回答をしているのかを、担当スタッフに確認してみることを強く勧める。

12月決算・3月末の年次申告と、MOEF傘下のもう一つの提出先ACAR

税務申告そのものは毎月あるので、忘れたくても忘れられない。ただ、月次申告をやっていても年に一度の年次申告は別にある。日本でいう確定申告にあたるものだ。

カンボジアでは原則としてどの会社も12月決算である。申し立てれば12月以外の決算期も選べるらしく、実際に選んでいる大企業もあるが、私自身は他の月を選んだことがないので手続きの詳細はわからない。12月決算であれば、3月31日までに年次申告を終える必要がある。日本の2ヶ月に対してカンボジアは3ヶ月、という違いだ。管轄は税務当局、省庁でいえば経済財政省（Ministry of Economy and Finance、MOEF）になる。

これに加えてもう一つある。会計監査規制当局、Accounting and Auditing Regulator、通称ACARにも別途、財務諸表を提出しなければならない。ACARはノンバンク金融サービス機構の下部組織で、その上にあるのは同じ経済財政省だ。同じ省の系列内で共有すればよさそうなものだが、なぜか別申告になっている。しかも申告に数十ドル程度の手数料がかかる。

期限は税務申告と別なので注意がいる。Andersenカンボジアが整理したACARの提出義務によれば、12月決算の場合、独立監査の対象でない法人は翌年4月20日まで、監査対象の法人は監査済財務諸表を翌年7月20日までに提出する。12月以外の決算日であれば、決算日から3ヶ月20日、あるいは6ヶ月20日が期限になる。3月31日の税務申告を終えた気分でいると、4月20日を取りこぼす。

案内はおそらく、税務登録している連絡先メールアドレスに毎年届く。ACARという名前に見覚えがある方もいるはずだ。

長期不在で口座が凍結される。定期預金という小技

ここまでは役所関係の話だが、最後に銀行を挙げておきたい。

カンボジアに来て銀行口座を作る人は多い。そのまま長期滞在していれば口座は日常的に使うので、特に問題はない。困るのは、口座を作って米ドルをいくらか入れたものの、動かす必要がないまま一度日本へ帰った、というケースだ。

銀行によっては、半年から1年ほど口座に動きがないと、いったん凍結される。そして解除の方法は銀行ごとに違う。オンラインのアプリ操作で解除できるところもあれば、店舗まで来てくださいという銀行もある。すぐカンボジアに行く理由もないのに、口座の凍結を解くためだけに航空券を取って店舗の窓口に並ぶことになる。

そこで私が勧めているのが、少額の定期預金だ。たとえば1,000ドルのうち100ドルだけでいいので、1年の米ドル定期預金にしておく。そして毎年の金利が普通口座に入金される設定にする。

カンボジアのほとんどの銀行は、1年の米ドル定期を組むと、満期時に元利ともに延長するか、元本だけ延長して金利は払い出すかを選べる。複利にせず金利だけ普通口座に振り込む設定にしておけば、年に一度、必ずチャリンと入金が発生する。これで基本的に凍結されることはない。口座は作ったが次にカンボジアへ来る予定は未定です、という方には、ちょっとした小技として勧めている。口座開設そのものの手順はカンボジアの銀行口座開設ガイドにまとめてある。

まとめ：カンボジアの年間カレンダーを一枚にする

ここまで書いてきた年次タスクは、すべて一本の線で結ばれる。9〜11月のクオータ申請で外国人の枠を押さえなければ、翌1〜3月のワークパーミットは申請すらできない。ワークパーミットがなければEBビザは延長できない。FPCSに登録がなければ、やはり延長は通らない。1年を通じて管理していなければ、事業運営そのものが止まる。

年間の流れを整理しておく。

1. 1月1日〜3月31日：ワークパーミットの申請・更新（労働省／MOL）
2. 3月31日まで：12月決算法人の年次税務申告（経済財政省／MOEF）
3. 4月20日：ACARへの財務諸表提出（監査対象法人は7月20日）
4. 6月30日：労務コンプライアンス自主申告SICMS 上半期分（労働省／MOL）
5. 9月1日〜11月30日：翌年分のクオータ申請（労働省／MOL）
6. 12月31日：SICMS 下半期分の自主申告（労働省／MOL）
7. 随時：滞在先のFPCS登録状況の確認（出入国管理総局）
8. 各自の更新月：ビザの延長手続き
9. 年1回：銀行口座に動きを作る（定期預金の金利入金など）

登場する略語を並べておく。

• MOL：労働省。ワークパーミット、クオータ、SICMSを管轄
• GDI：出入国管理総局（内務省傘下）。ビザとFPCSを管轄
• MOEF：経済財政省。税務申告を所管し、ACARもその系列にある
• FPCS：外国人居住登録システム。登録義務者は物件オーナー側
• FWCMS：外国人労働者集中管理システム。申請はすべてここから
• LACMS：労働者雇用自動集中管理システム。カンボジア人従業員の情報を管理
• SICMS：労務コンプライアンス自主申告。年2回
• ACAR：会計監査規制当局。財務諸表の提出先

この分野は地味でありながら、後になって効いてくる。わかっていたがやっていなかった、あるいは本当に知らなかった。それだけの理由で労働省から突然3,000ドル相当の罰金通知が届いた事例が実際にある。前述の通り、クオータ未申請もワークパーミット未取得も、法定の罰金水準はまさにその金額帯だ。特に労働省関係と出入国管理関係は、システム連携が進んで厳しくなる方向にある。

カンボジアはずっと緩い国と言われてきて、それが居心地の良さにもつながっていた。それがどんどん、ある意味で普通の国に近づいている。

制度がコロコロ変わるのは、国が成長しているからでもある。だからこそ柔軟にキャッチアップしていくしかない。長期滞在者にとっても、ここで一度、知識と情報を整理し直す価値がある。

やることは決まっている。まず自社の総務スタッフに、クオータの申請状況とSICMSの回答内容を確認する。それだけで、翌年のワークパーミットが出せないという事態はかなり防げる。そのうえで、自社の体制で回しきれない部分があるなら、労働省と実際にやり取りしている専門家に早めに相談したほうがいい。この分野は、期限を過ぎてから動いても取り返しがきかない。現地法人の運営全体についてはカンボジア法人設立と運営実務の記事も参照してほしい。

本記事はYouTubeチャンネル「カンボジアビジネスサポート」で公開したインタビュー動画をもとに再構成したものです。動画の収録は2026年6月であり、記載内容は収録時点および執筆時点の情報に基づきます。

ビザ・就労許可・クオータ・税務に関する制度および罰金・手数料等の金額は、収録時点のものであり、最新の状況とは異なる場合があります。特にカンボジアの労務・出入国管理に関する運用は変更が頻繁です。実際の手続きにあたっては、必ず最新の当局発表をご確認いただくか、専門家にご相談のうえ、ご自身の責任でご判断ください。