国際郵便がカンボジアに届かない？｜カンボジアの現地物流の実態とそれ立ち向かう日本人経営者

カンボジアでビジネスを始めるとき、法律のことは弁護士、会計・税務のことは公認会計士・税理士に相談すればよい。どちらも、頼るべきプロが肩書きで見える領域だ。ところが「物流」となると話が少し変わってくる。 当然現地にも物流業者は存在するが、各社の得意分野が異なっていることも多く、日本語が通じて現地物流の諸々をまるっと任せられるプロが現地にどれほどいるかと聞かれれば、私が知る限り極めて限られている。

全てのサービス提供がインターネット上で完結する類のIT企業をのぞけば、物流は海外進出企業が必ずぶつかる壁の一つだ。物を輸入したい、サンプルを送ってほしい、製造したものを日本に出したい。やりたいことは単純なのに、ふたを開けてみると荷物が通関で止まり、税関職員との協議が進まず荷物がなかなか受け取れない、などといった事態が発生する。

本稿は、弊社カンボジア・ビジネス・サポート（CBS)対談シリーズ第2回として、カンボジア現地物流企業であるJMG社代表の江頭氏に伺った話を、私の視点で再構成したものである。江頭氏は前職で日系大手物流のカンボジア拠点長を務め、2021年に独立して現在のJMGを立ち上げた、カンボジア物流の第一人者だ。税務当局に次ぐ伏魔殿とも揶揄されるカンボジア関税消費税総局（General Department of Customs and Excise、GDCE）との12年に及ぶ対話、トランプ関税の影響や中国企業の台頭まで、本稿執筆時点（2026年5月）の景色として整理しておく。

大手日本企業の現地社長から日本への帰任を拒み、退職して独立の道を選ぶ

江頭氏がカンボジア駐在となったのは2014年5月、ある日系物流企業のカンボジア拠点立ち上げの責任者としての赴任で、その後2020年12月までマネジングダイレクター（現地法人社長）を務められた。帰任のタイミングでカンボジア人事業パートなーから「日本に戻るくらいなら、もう少しカンボジアに残って一緒に事業をしないか」と声をかけられたのを受け、日本への帰任をせず現地独立に踏み切った。前職を退職し、2021年4月に再びカンボジアに戻り、同年6月にJMG社の登記を完了している。

江頭氏が現地で独立すると聞いたとき、私だけではなく本人を知る当時の現地在住日本人は相当に驚いた。日系大手の現地代表というポジションは、基本的に短くて3年、長くても5年、まれに7年というローテーションで動く。出会いと別れを繰り返すのが常で、帰任のタイミングに合わせて送別会を開くのが海外在住日本人ビジネス社会の風物詩のようにすらなっている。その中で、自ら独立してカンボジアに残るという選択をした例はそれほど多くはない。

カンボジア在住日本人ビジネスパーソンの間に少なからぬ波紋が広がった話ではあったが、現地で経験を積んだ日本人が次々と帰国していく中で、心強い経験者が自らの意思で残ってくれ、しかも物流という現地の難しさが特に色濃く出る領域でそうなったことの意味は大きかった。

新興国での物流の難しさ｜本当のプロかどうか判断しづらい

私がこれまでの動画で何度か触れてきたのは、カンボジアのお役所対応、特に税務調査の現実だ。これは進出企業が共通して悩むテーマで、税務調査については、別記事【「見なし取引」に代表される理不尽な追徴課税の構造】で語った。税務調査を担う税務総局（General Department of Taxation、GDT）と並んで手強い相手となってくるのが、関税と通関を担うGDCEである。

日本では弁護士・税理士・会計士という職域分担が長い時間をかけて定着している。誰に何を頼めばよいかが、肩書きで見える。ところがその感覚をそのままカンボジアに持ち込むと、物流のように「誰に頼むのが正解か」が見えにくい領域がある。荷物を運ぶだけ、と捉えてしまうと本質を見誤る。実際にはカンボジアの法令、ライセンス、当局との折衝、税関書類、品目分類、輸送モードの組み合わせなど、専門知識の塊だ。それを日本語で対応できる人物は、私の知る限りごくわずかしかいない。

JMGが扱う品目の中心は、もともと航空輸出だ。江頭氏の前職時代の経験から、付加価値の高い貨物の輸出を専門としてきた。電子部品、自動車関連、医療機器、半導体、危険品。単価の高い品を素早く確実に運ぶのが、求められる仕事だった。

ところがカンボジアという国にこれを当てはめると、構造的なミスマッチが起きる。カンボジアで現地生産されているものはガーメント（縫製・アパレル）、靴、農作物が中心で、最先端の電子部品や半導体が現地で製造されているわけではない。前職企業のメイン顧客はハイエンド製品を扱う層だったため、カンボジア国内のビジネスに直接つなげにくかったというのが、当時の苦労だったという。カンボジアは縫製業が盛んだが、これは靴や服やカバンを手で縫う工程など、機械化しにくい部分が多いことに起因する。新興国で人件費が安く、コツコツ縫物をする国民性に合うため、大手アパレルメーカーの委託先工場が集積している、というのが経済構造の背景である。

JMG社を現地起業した江頭氏にとって、カンボジアの物流ビジネスは「日本側で身につけた航空輸出の経験 × 現地で生産されている品目」のミスマッチが存在する領域であった。その中でJMG社はカンボジアである程度大きな商流となる製品・商品に関する現地物流を一つ一つ体得していき、12年の経験を経てカンボジア物流に関する本物のプロとなっていった。
通関士や乙仲（海貨業者）といった国家資格・業界免許による肩書きだけでは、現地物流を任せられる本当のプロかどうかを判別することは現実的には不可能といえる。

国際スピード郵便（EMS）がなぜ届かないのか？｜簡易通関と業務通関の住み分け

カンボジアで長期滞在を始めたり何らかビジネスを始めようとする場合「日本から少量の荷物を持ってきたい」という状況になることは多い。

その際に選択肢として真っ先に上がるのは日本郵便が提供する「国際スピード郵便（Express Mail Service、EMS）」である。 日本郵便が「世界120以上の国や地域に安心、簡単、便利に送れる国際郵便の最速サービス」と謳うサービスあり、日本の郵便局に持っていけば（オンラインでのラベル作成などの手間はあるものの）かなり簡単に海外に物を発送できる。　ところがそのものがまず届く先のカンボジアの郵便局では話はそう簡単に進まない。

簡易通関と業務通関の違い

読者の皆様は「クーリエ(Courier)」という単語を言われて何のことかピンとくるだろうか。
物流の世界でクーリエとは「国際通関宅配便」を意味し、書類や小口貨物をスピーディに空輸で国際宅配するサービスのことを言う。　先述の日本郵便によるEMSも物流サービス区分としてはこのクーリエに属すると言える。　なぜスピーディに送れるかというと通常の国際輸送よりも簡素な手続き（「簡易通関」）で送れるからだ。その分運べる物の重量等に制約があるが、世界的に速さと利便性を重視して簡易通関が認められたサービスである。
一方、「フォワーダー(Forwarder)」といわれる運送事業者は「業務通関」という通常の通関手続きを行うため、それなりの手間と時間がかかる。

1. クーリエ（簡易通関）
   EMS、FedEx、DHLなどが該当する。日本側の通関手続きとして、輸出入の申告価格が20万円以下、重量30kg以下が一つの目安となる。手続きが早く、料金がドアtoドアで決まっているため、利用者にも金額を把握しやすいというメリットがある。
2. フォワーダー（業務通関）
   J正規の通関手続きを踏んで国際輸送するMGのようないわゆる物流会社。書類の準備、品目分類、当局との折衝など、専門知識が必要になる。価格・重量が簡易通関の閾値を超える商業貨物は、こちらで対応するのが原則だ。

EMSがカンボジアで止まる現実

問題は、カンボジア国内においてはこのEMSのドアtoドア配送が機能しないことが多々あるという点にある。本来であれば追加費用なしで届くはずの荷物が、現地の郵便局で止まる。何かしらの追加金銭の要求があったり、通関ができないと言われたりする。「料金は全部日本で払ったはずなのに、なぜカンボジア側でまた・・」という事態に陥ることが多い。

私自身、JMGに弊社の荷物を「救出」してくれと依頼したことが実際にある。本来届くはずのものがカンボジアの郵便局で止まり、何を言われているのかも分からない。直接通関の担当者と話す機会も普通はない。物が動かないまま時間だけが過ぎる、というのが現場で起きていることだ。

江頭氏によれば、こうしたクーリエ貨物の救出依頼はJMGに頻繁に持ち込まれているという。日本郵便のEMSサービスで国際宅配できる先の国のリストにカンボジアは入っているが、カンボジア現地ではその運用実態に瑕疵がある、という話だ。整備されているはずのルールと現実の運用が異なるという、カンボジアでよく見る構図がここにも当てはまる。

GDCEと築きあげた信頼関係｜「ブラックボックス」を対話で変えた12年

機能不全のEMSも含め、カンボジアにおける通関、関税など物流の肝を司るのがGDCEだ。
先述のとおりカンボジア現地で事業をする者のにとっては手強い伏魔殿の一つとして知られる、一筋縄ではいかない相手である。

その中で、私の知る限り、外国人経営者自身がGDCEに本当に深く入り込み、聞く耳もたない役人相手に本来あるべきルールについて主張と議論を長年にわたり継続し、GDCEからも一目置かれるに至るまで一定の信頼関係を築いてきた日系企業はJMG社をおいて他にない。

「悪意ではなく知識不足」という気づき

JMGがGDCEとここまでの関係を築けた背景には、江頭氏自身の捉え方の転換がある。当初は、当局の役人がわざと曖昧な対応をして金銭を求めているのだ、と見えていた。しかし実際に対話を重ねるうちに、彼らが「それしか知らないからそうしていた」のだとわかってきたという。

カンボジアという国は再生してまだ新しい。当局側の知識と経験が日本のように積み上がっているわけではない。日本式の正しい運用を伝えると、彼らは勉強熱心に話を聞き、前向きに取り組んでくれる場面が意外なほど多い、と江頭氏は語る。

当局トップからの「協力依頼」が転機

通関業務を本格的に始めるきっかけは、当時の関税局長との会話だったという。江頭氏は商工会議所系の場で、その関税局長から「物流でなぜ通関業務をやらないのか」と直接問われた。前職時代の本社方針はコンプライアンス遵守であり、当時のカンボジアでは正規通関を成立させるのが難しいというのが現場の実感だった。

それを踏まえて関税局長から言われたのは、「コンプライアンスから外れた要求がもしあれば、どこのどの担当者がどういう要求をしたか、全部レポートしてくれ」という内容だった。トップからそう言われたのなら、と腹を決めて通関業務に踏み込んだのが始まりである。

12年の粘り

実際に始めてみると、最初はかなりの嫌がらせを受けたと江頭氏は振り返っていた。それを乗り越える過程で重要だったのは、カンボジア人スタッフだけで対応すると勝負にならないという現実への対応だ。当局に呼ばれても、現地スタッフだけだと先方のペースに飲まれてしまう。

カンボジア人スタッフが税関に呼ばれても、100%勝てない。そういう状況になったら、必ず私を呼べ。

そう決めて、江頭氏自身がGDCE本庁、プノンペン港税関、空港税関、PPSEZ（プノンペン経済特区）の税関、ドライポートに、ほぼ毎日通い続けたという。毎日通ううちに、最初は警戒していた当局の役人が「もっと教えてくれ」という姿勢に変わってきた。実はみんないい人なんだな、と。そこに至るまではしんどかったが、見えるようになると印象が変わったという。これがJMGがGDCEとの12年に渡るコミュニケーションにつながり、結果として強固な信頼関係が醸成された。

カンボジア産コオロギの正規輸出を実現

私が2020年から経営陣として参画している株式会社エコロギー（カンボジア現地でのコオロギ養殖・輸出事業）は、JMG社との協業のもと、カンボジア産コオロギを正規ルートで日本に輸出した初めての現地企業である。
最初におかしな前例（特殊な許可が要る等）が作られると、その後は同じ要求が繰り返される。それを避けるためにJMGがどう交渉したか、税関書類の品目分類から当局担当者との折衝の進め方まで、現場でその都度共有してもらった。今では毎月コンテナで日本に向けてコオロギ製品を発送しているが、輸出手続きは極めてスムーズである。

トランプ関税19%と中国企業の台頭｜カンボジア物流の足元の変化

物流をやっていると、産業構造の変化が荷物の動きとして見えてくる。江頭氏に最近の手応えを伺うと、「非常に厳しい質問だ」と前置きしたうえで、いくつかの大きな潮流を語ってくれた。

トランプ関税の影響は相対的に軽微

2025年4月、世界をざわつかせたいわゆるトランプ関税で、カンボジアは当初49%という最も高い水準を提示された。その後カンボジア政府がアメリカへの強調姿勢を示し、最終的には19%で着地している（出典元：米国通商代表部（USTR）の発表）。

最初に49%と聞いたときは衝撃だったが、19%まで落ちてくると近隣国の関税水準とそう変わらない。相対的に皆が同じ条件であれば、カンボジアだけが不利になるわけではない。物流の現場で見える影響としては、当初の懸念ほどは大きくないという見立てだ。

中国企業の進出は別の話

ただし、米中貿易摩擦の影響は物流の足元にしっかり出ている。中国からアメリカへの直接輸出は減少傾向にあり、その代替地として東南アジア各国が選ばれている。カンボジアもその一つで、中国企業の進出が肌で感じられるレベルで起きている。

具体的な集積地はシアヌークビル（港町）の経済特区である。シアヌークビルは2010年代後半に中国系カジノ資本で急膨張したものの、2019年のオンラインギャンブル新規ライセンス停止とコロナ禍で一度冷え込んだ。そこから米中貿易摩擦の高まりを契機に、製造業の集積地として軸足が移ってきている流れである。

シアヌークビルの代表的な経済特区はSSEZ（Sihanoukville Special Economic Zone）で、ここに日系企業が新規で入っていったという話は江頭氏も私もほとんど聞いていない。中国企業がアパレル以外の自動車関連や電子部品の製造拠点を構え、アメリカ向けに輸出する流れができている。

カンボジアに富が落ちにくい構造

中国企業の進出で問題になるのは、雇用と技術移転の構造である。中国式の海外進出はワーカーまで中国人を連れてくる傾向がある、と江頭氏は説明していた（あくまで聞いている範囲での見立てとのこと）。事実であれば、現地で生産されてもカンボジア人の雇用や技術蓄積にはつながりにくい。

過去にプノンペンで進んだ建設ラッシュも同様だった。中国人ワーカーが大量に入ってビルを建て、完成すると引き上げる。その後カンボジア人だけで類似のビルを建てているかというと、現場でその姿はあまり見えない。中国の海外展開のスタイルは続いていると見ていい。

カンボジア基幹産業の構造変化

カンボジアの基幹産業であるアパレル関連は、安い労働コストの上に成り立っている。人件費は年々上がっており、コストに見合いにくくなってきた。そのため、ミャンマー、バングラデシュへの移管が一時進んだ。両国の政情不安で一部はカンボジアに戻ってきた経緯もある。さらに長期的にはアフリカに製造を移す流れも出てきていると江頭氏は言っていた。

ZARA（ヨーロッパ）、GAP、NIKE（アメリカ）といった大手アパレルの取引先は、本社レベルで物流網が決まっているケースが多く、カンボジア現地で物流ビジネスを取りに行っても絡みにくいというのも実情だ。

カンボジアの輸出入・通関で詰まる前に｜まとめと相談先の選び方

ここまでの話を整理しておく。論点を並べると次の通りだ。

1. 物流のプロは見えにくい
   法律は弁護士、税務は会計士、というように専門家が肩書きで見える領域とは違い、物流のプロは現地で見つけにくい。日本語が通じる物流の専門家は、現地でも極めて限られている。
2. EMS・クーリエは万能ではない
   日本側で見える「ドアtoドアで届く」イメージは、カンボジアでは必ずしも当てはまらない。簡易通関と業務通関の住み分けを理解しておかないと、想定外のトラブルで時間と金を失う。
3. GDCEとの関係づくりは時間と粘りがいる
   関税消費税総局との対話は一朝一夕ではできない。コンプライアンスを軸に毎日通い続けて初めて、相手の姿勢が変わってくる。12年通って初めて見える景色がある。
4. 関税より中国企業進出の構造変化が大きい
   トランプ関税の数値そのものは相対的に軽微。むしろ米中貿易摩擦の迂回先としての中国企業集積によって、産業地図そのものが書き換わりつつある。

カンボジアで物の輸出入を伴うビジネスをやる場合、物流の対応力は事業の成否に直結する。相談先を選ぶときの見極めポイントは、私の経験では大きく三つある。

1. コンプライアンスを正面から重視しているか
   「現地ではこうするしかない」式の説明で済ませる業者は、長期的に見ると会社のリスクを引き上げる。法律とレギュレーションに沿った形で動かせる業者を選ぶべきである。
2. 当局との直接対話の実績があるか
   書類を整えて出すだけで済む通関は多くない。GDCEや各税関に自ら通って交渉できる人材が業者側にいるかが、トラブル時の対応力を決める。
3. 日本語で経営判断レベルの会話ができるか
   現地スタッフとの英語・クメール語のやり取りだけで完結する業者だと、判断の根拠まで日本側に伝わらない。経営者が日本語で議論できる相手かどうかは、想像以上に効いてくる。

弊社では、こうした物流の相談を受けた場合、JMG社を直接ご紹介している。私自身が運営する事業（エコロギー、その他の輸出案件）でも、JMGとは継続的に協業している。コンプライアンスを重視し、当局との対話を地道に続けてきた実績がある会社は、私の知る限りカンボジアでJMG以外にない。

進出フェーズでの支援業者の選び方の判断軸や、本業の外側にある実務をどこまで伴走してもらうかについては、 別記事 【カンボジアで会社設立を依頼する前に知っておくべき、業者選びの本当の基準】 でも整理している。 物流もこの「本業の外側」に位置する領域であり、相談先選びの考え方は通底する。

カンボジアでこれから物の輸出入を伴うビジネスを始めたい、すでに始めたが物流で詰まっている、という場合は、まずは弊社にお問合せいただきたい。どのモードが適切で、どの段階でどの相談先につなぐべきかを、一緒に整理するところから始められる。